事業の内容
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/ 原文長 約2308文字
３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在、当社及び連結子会社61社、持分法適用会社16社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、半導体材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）資源セグメント 資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売 （金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等） <主な会社> 当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、SMM Solomon Limited、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Stone Boy Inc.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Sierra Gorda S.C.M.、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。 「ＳＭＭグループ経営理念」 ・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします ・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」 ・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします ・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします 「ＣＳＲ方針」 １．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます ２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります ３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します ４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します ５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します (1) 中期経営計画 当社グループは、2016年２月に公表した、2016年度から2018年度を対象とする「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）に続き、2019年２月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」（以下、「１８中計という。」を実行し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 長期ビジョン 「１８中計」では、「世界の非鉄リーダー」を目指すことを長期ビジョンに掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3257文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、以下の経営理念、経営ビジョン、ＣＳＲ方針を経営の基本方針としております。 「ＳＭＭグループ経営理念」 ・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします ・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします 「ＳＭＭグループ経営ビジョン」 ・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします ・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします 「ＣＳＲ方針」 １．資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます ２．国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります ３．健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します ４．安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します ５．多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します (1) 中期経営計画 当社グループは、2016年２月に公表した、2016年度から2018年度を対象とする「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）に続き、2019年２月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」（以下、「１８中計という。」を実行し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 長期ビジョン 「１８中計」では、「世界の非鉄リーダー」を目指すことを長期ビジョンに掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5356文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。 ① 経営成績 （単位：百万円） 売上高 税引前当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当連結会計年度 912,208 89,371 66,790 前連結会計年度 929,746 108,286 90,227 増減 △17,538 △18,915 △23,437 増減率（％） △1.9 △17.5 △26.0 （海外相場、為替） 単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 （△は減少） $/t 6,444 6,341 △103 $/TOZ 1,285.2 1,263.1 △22.1 ニッケル $/lb 5.06 5.85 0.79 為替(TTM) 円/$ 110.86 110.92 0.06 当期の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね拡大を維持しましたが、後半にかけて景気減速懸念が高まりました。 為替相場については、日米間の金利差などを背景に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、世界的な景気減速懸念が更なる円安ドル高の進展に歯止めをかけたことで、平均為替レートは前期並みとなりました。 主要非鉄金属価格につきましては、第２四半期連結会計期間以降、米中の貿易摩擦のエスカレート及び米国の金融引き締めなどにより市場から資金の引上げが進んだことで、銅及びニッケル価格は下落基調に転じましたが、第４四半期連結会計期間に入り、需給バランスに沿って緩やかな上昇が見られました。その結果、銅価格は前期を小幅に下回りましたが、ニッケル価格は第１四半期連結会計期間の価格上昇の影響により前期を上回りました。 材料事業の関連業界におきましては、中国市場の不振が懸念される中で車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率が頭打ちとなったことでマイナス成長に転じ、一部の部材では在庫調整の長期化などが懸念されています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2992文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パナソニック㈱ 127,128 13.7 179,529 19.7 住友商事㈱ 124,029 13.3 90,048 9.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ① 要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） 資産の部 流動資産 586,007 522,450 固定資産 有形固定資産 464,414 459,689 無形固定資産 65,950 60,937 投資その他の資産 582,354 716,195 固定資産合計 1,112,718 1,236,821 資産合計 1,698,725 1,759,271 負債の部 流動負債 216,421 227,870 固定負債 362,296 377,038 負債合計 578,717 604,908 純資産の部 株主資本 938,847 974,796 その他の包括利益累計額 97,590 76,994 非支配株主持分 83,571 102,573 純資産合計 1,120,008 1,154,363 負債純資産合計 1,698,725 1,759,271 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準） 要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 売上高 933,517 912,139 売上原価 776,428 784,680 売上総利益 157,089 127,459 販売費及び一般管理費 46,886 48,866 営業利益 110,203 78,593 営業外収益 30,198 24,643 営業外費用 15,548 20,989 経常利益 124,853 82,247 特別利益 1,315 10,580 特別損失 20,373 3,139 税金等調整前当期純利益 105,795 89,688 法人税等合計 9,466 25,438 当期純利益 96,329 64,250 非支配株主に帰属する当期純利益 4,681 △327 親会社株主に帰属する当期純利益 91,648 64,577 要約連結包括利益計算書…