事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)及び子会社33社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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(2) 対処すべき課題 国内経済は、エネルギーや原材料価格、物流費の高騰を反映した物価上昇により、消費減退が懸念されるなど、厳しい状況が続いています。また、長年続いたデフレからインフレに転換する中で、「金利のある世界」へ移行しており、新たな局面への適応が必要となっています。世界的には、地政学リスクの増大や米国の相互関税が与える影響など、不透明感が継続すると予測されます。その中にあって、水産物の需要は国内では漸減傾向にあるものの、世界では大きく伸長しており、ビジネスチャンスが拡大する一方で、資源アクセスの重要性が増しています。こうした経済・世界の変化に対応できる、企業の成長性、継続性を含めた企業力の強化が求められています。 中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。 水産事業セグメントでは、取引先開拓などにより水産物取扱量を拡大するとともに、インフレ下での水産相場変動への対応力の向上を図ります。また、海外では引き続きM&Aを進めるとともに、現地法人各社の連携強化による相乗効果で、海外売上高の拡大を目指します。 生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。 食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。 物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。 財務基盤強化策としては、利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加傾向が見られ、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。一方、混迷を深める国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食・観光産業は堅調に推移したものの、原材料価格、人件費、物流費など製造コストの上昇や、物価高騰による消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの売上高は3,026億81百万円（前年比15.7％増）、営業利益は110億79百万円（前期比25.8％増）、経常利益は108億57百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億40百万円（前比13.5％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。 水産事業セグメント 国内販売については、１月以降にサケ、カニが相場高による消費減退を招き、荷動きが鈍化しましたが、年末商戦までの好調さに支えられ、通期では主要魚種のサケマス、エビのほか、高額商材のカニ、魚卵、ホタテの販売が増加し、増収増益となりました。 海外事業については、輸出事業は飼料用水産物の世界的な高騰により、日本産青物の販売が増加するとともに、新規取引先の開拓によるマグロの拡販などにより、販売が回復しました。海外現地販売は、欧米は前期の急激なインフレによる消費減退から回復したことに加えて、連結子会社化した海外企業２社が売上に寄与しました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 水産事業 生鮮事業 食品事業 物流 サービス その他 調整額(注) 連結 財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 130,040 63,821 65,614 1,599 527 261,604 261,604 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,994 5,512 7,044 1,258 1,481 39,292 △ 39,292 154,035 69,334 72,659 2,858 2,009 300,896 △ 39,292 261,604 セグメント利益 5,195 2,248 2,658 289 170 10,561 △ 1,755 8,806 セグメント資産 75,122 44,501 34,407 1,937 1,673 157,642 3,077 160,720 その他の項目 減価償却費 268 1,165 780 72 17 2,305 135 2,440 持分法適用会社への 投資額 31 180 212 212 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,926 821 1,270 73 24 5,115 466 5,582 (注)１．調整額は以下の通りであります。 ア．セグメント利益の調整額1,755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,466百万円が含 まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額3,077百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額135百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額466百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。…