事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社28社、関連会社４社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 水産事業 当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。 生鮮事業 当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。 食品事業 当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。 物流サービス キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。 その他事業 キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約324文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1126文字
(2) 対処すべき課題 ①前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り 中期経営計画「Build Up Platform 2024」では、食品事業は自社工場製品の拡販などにより、高収益構造へと変革してきました。また、海外まき網船建造による資源アクセスの強化、新テレビCM放映によるブランドの強化、公募増資による財務基盤の強化などにおいて、一定の成果を上げました。一方で、海外事業は生産拠点の整備に注力したものの、コロナ禍の長期化や欧米でのインフレによる消費減退などにより、当初計画には及びませんでした。 ②新中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要 企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 2025年３月期の各セグメントの施策は次のとおりであります。 水産事業セグメントでは、調達・営業部門の連携強化による販売量の拡大に努めるとともに、新規調達先の開拓による資源アクセス強化を図ります。また、注力する海外事業の拡大に向けてM＆Aの検討を進めます。 生鮮事業セグメントでは、前年度に同一セグメントにした、生食・鰹鮪事業の一体化の強みを活かし、販路拡大を目指します。また、クロマグロやマダイなどの養殖事業の収益性向上を図ります。 食品事業セグメントでは、自社工場製品の販売を核とした、安定的な収益確保に努め、消費者ニーズを捉えた商品力の強化を図ります。 物流サービスセグメントでは、2024年問題対応として、貨物集約による配送効率化と貨物回転率の向上による売上の拡大に注力します。 財務基盤強化策としては、安定的な利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、事業活動に欠かせない、ステークホルダーとのコミュニケーションによるパートナーシップ強化やサステナビリティを意識した経営に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2024年３月期）実績は、海外売上高比率8.3％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.3％でした。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4501文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザ紛争の勃発などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大などにより、外食・観光産業の状況が改善したものの、物価高騰に伴う消費者の節約志向の動きや、エネルギーや原材料価格、物流費の高止まりによる生産コスト上昇など、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高は、水産事業、生鮮事業の各セグメントで前年実績を下回りましたが、食品事業、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,616億４百万円と前期比105億63百万円減少（前期比3.9％減）しました。 営業利益は、生鮮事業セグメントは前年実績を下回りましたが、水産事業セグメントでは夏場以降に水産物相場が強含み、食品事業セグメントではコスト上昇を反映した適正な価格の浸透したこと等により収益が大幅に改善し、保管料が増加したことで物流サービスセグメントも前年実績を上回りました。その結果、88億６百万円と前期比７億円増加（前期比8.6％増）しました。 経常利益は88億56百万円と前期比６億73百万円増加（前期比8.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、59億36百万円と前期比１億53百万円増加（前期比2.7％増）しました。 また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が218億円（前期比14.2％減）、有利子負債資本倍率が1.4倍(前期比0.2ポイント改善)、営業利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）、経常利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1905文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 水産事業 生鮮事業 食品事業 物流 サービス その他 調整額(注) 連結 財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 139,058 72,588 58,684 1,361 473 272,167 272,167 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,399 4,960 8,816 1,148 1,403 37,728 △ 37,728 160,458 77,549 67,500 2,510 1,876 309,895 △ 37,728 272,167 セグメント利益 2,740 5,406 801 203 166 9,318 △ 1,212 8,105 セグメント資産 58,588 51,652 33,030 1,734 1,437 146,442 △ 141 146,301 その他の項目 減価償却費 86 1,112 816 71 15 2,102 174 2,276 持分法適用会社への 投資額 216 216 216 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 107 1,742 313 30 20 2,214 83 2,298 (注)１．調整額は以下の通りであります。 ア．セグメント利益の調整額1,212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,242百万円が含 まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額△141百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額174百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。…