事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約554文字
３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社25社、関連会社３社により構成され、水産商事事業、食品事業、鰹・鮪事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。 下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 水産商事事業 当社及びKyokuyo America Coreporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。 食品事業 当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。 鰹・鮪事業 当社及び極洋水産㈱他においてカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付及び加工、販売を行っております。 物流サービス事業 キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業を行っております。 その他事業 キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1648文字
(2) 対処すべき課題 水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産 物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では人口減少によ るマーケットの縮小など、厳しい状況が続いていることに加えて、コロナ禍で急激に変化した、多 様化する消費者ニーズへの対応力が一層重要となっています。また、原材料価格の高騰や円安の進 行、地政学的リスクの顕在化など、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境 の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいり ます。 中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要 『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱 とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続 可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。 なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 （https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。 水産商事セグメントでは、付加価値の高い、自社グループで加工した製品の販売拡大に努めるとともに、調達先、加工拠点の多様化を図ることで、供給や価格変動のリスクをヘッジします。海外事業については、キョクヨーグループ製品の販売を加速させるとともに、海外で調達、加工から販売までを完結させるビジネスモデルの構築を推進します。 食品セグメントでは、市販用、業務用の区分だけでなく、業務用では外食、量販店など、さらに細分化した業態別の販売体制を強化するとともに、自社工場製品の販売に注力することで、工場稼働の効率を高め、収益力のアップを追求します。また、原材料、物流費の上昇によるコストアップに応じた商品戦略の浸透に努めます。 鰹・鮪セグメントでは、国内販売において、輸入冷凍マグロ原料を中心に、自社工場で生産する加工品の拡販に注力します。養殖事業においては、国産養殖クロマグロの安定供給と養殖マダイの販売強化に努めます。海外まき網事業は、8月に竣工予定の「第11わかば丸」を含め、各船の操業効率性を高め、収益性向上を図ります。 物流サービスセグメントでは、キョクヨーグループの在庫を核とした適正な管理に努めます。加えて、的確な庫腹見通しに基づいた外部取引先への営業活動により、庫腹率の向上を図るとともに、配送と保管一体化サービスの推進による新規顧客の獲得を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4381文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限、 停滞から一時的に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現により感染が再拡大する 一方で、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクが顕在化したほか、急激な円安が進行するなど、先 行き不透明な状況が続きました。 水産・食品業界におきましても、欧米を中心とした需要回復による水産物の引き合いの高まり や、中国、東南アジア等でのコロナ禍の影響による供給減少もあり、原材料価格や輸送費が高騰す るなど、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもとで、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の 初年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長へ の挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、 新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGs といった持続可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、目標達成に向け取り組んでまいりま した。 当連結会計年度の売上高は、水産商事、鰹・鮪、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,535億75百万円と前期比43億78百万円増加（前期比1.8％増）しました。 営業利益は、水産商事及び鰹・鮪セグメントは前年実績を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用冷凍食品の需要が減少し、影響を受けた食品セグメント、在庫数量が減少した物流サービスセグメントは前年実績を下回りました。その結果、63億92百万円と前期比17億34百万円増加（前期比37.2％増）しました。 経常利益は69億４百万円と前期比20億25百万円増加（前期比41.5％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億34百万円と前期比7億96百万円増加（前期比20.7％増）しました また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が183億円（前期比19.4％減）、有利子負債資本倍率が1.5倍(前期比0.1ポイント悪化)、営業利益率が2.5％（前期比0.6ポイント上昇）、経常利益率が2.7％（前期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1889文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 水産商事 食品 鰹・鮪 物流 サービス その他 調整額(注) 連結 財務諸表計上額 売上高 外部顧客への売上高 118,949 98,806 29,918 1,079 443 249,197 249,197 セグメント間の内部 売上高又は振替高 32,059 5,412 3,663 1,978 1,325 44,439 △ 44,439 151,008 104,219 33,582 3,058 1,768 293,637 △ 44,439 249,197 セグメント利益 3,067 1,685 506 369 5,634 △ 976 4,657 セグメント資産 41,487 46,682 21,404 1,601 1,825 113,001 3,329 116,331 その他の項目 減価償却費 86 918 610 57 16 1,689 262 1,952 持分法適用会社への 投資額 61 104 165 165 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 35 1,599 376 208 20 2,241 218 2,459 (注)１．調整額は以下の通りであります。 ア．セグメント利益の調整額976百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,062百万円が含ま れております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 イ．セグメント資産の調整額3,329百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金 （投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。 ウ．減価償却費の調整額262百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。 エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。 ２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお ります。…