事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約11173文字
３ 【事業の内容】 当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。 これらの理念のもと、当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとして、「Salesforce」（※１）を中心としたクラウド先端技術を用いた導入支援や自社サービスの展開を行っております。当社の事業領域であるクラウドビジネス分野は近年、テレワークの導入、デジタルビジネスの強化などの課題解決のために導入している企業が増加しております。2022年以降においても、人材・スキルの不足を補うツールの発展や産業ノウハウを活用したソリューションの進展により、当社が取り扱うSalesforceを含めた本領域の成長は加速すると予測されております。 （出所：Tableau 「IDC Salesforce Economy 2021（The Salesforce Economy COUNTRY INSIGHTS）」、2021/9/10） 当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという２つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」（※２）の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネス（※３）を中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」などの自社製品をSaaS（※４）として販売をする「ＤＸ」、 salesforce.com, inc. 認定のSales Cloud（※５）／Service Cloud（※６）管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを提供する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。2022年３月期における各サービスの売上構成比は、コンサルティングサービスの内、Salesforce Consulting56%、Anaplan Consulting６％、プラットフォームサービスの内、カスタマーサクセス30％、ＤＸ３％、エデュケーション５％となっております。 各サービスの特徴は以下の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4663文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高及び経常利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視してまいります。 （３）経営戦略 当社は、「WorkHack、LifeHack」というVisionを基に、新たに作成した経営理念を実現すべく、常に変化する経営環境、市場環境、競合の動きを的確に把握・対処しながら、企業価値及び社会的意義の向上に向けて事業展開を進めてまいります。 具体的に考えている戦略は、以下のとおりです。 ① コンサルティングサービスの再構築・多様化 主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続く新たなクラウド・コンサルティング領域を作ることで、コンサルティングサービスを多様化し、コンサルティング単価を向上してまいります。 ② カスタマーサクセスのデジタル化を推進 当社は、従来派遣型のサービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、「Circlace®」の開発により「Remote Service」「Hybrid Service」という新たな形態のサービス提供が可能となりました。この人員数に寄らないサービスの提供により、顧客ニーズをとらえ、売上及び利益率の向上を目指してまいります。 ③ 採用強化とサービス単価の向上 以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4663文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack, LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高及び経常利益を重視し、その向上に努めております。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、売上総利益率、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。売上総利益率については、サービス付加価値の源泉として重視しており、当該指標を向上させてまいります。また、コンサルティングサービスにおける顧客企業の中での大企業売上比率については、経営の安定化を測る指標として重視しております。併せて、キャッシュ・フローにつきましても重視してまいります。 （３）経営戦略 当社は、「WorkHack、LifeHack」というVisionを基に、新たに作成した経営理念を実現すべく、常に変化する経営環境、市場環境、競合の動きを的確に把握・対処しながら、企業価値及び社会的意義の向上に向けて事業展開を進めてまいります。 具体的に考えている戦略は、以下のとおりです。 ① コンサルティングサービスの再構築・多様化 主力の「Salesforce」、「Anaplan」に続く新たなクラウド・コンサルティング領域を作ることで、コンサルティングサービスを多様化し、コンサルティング単価を向上してまいります。 ② カスタマーサクセスのデジタル化を推進 当社は、従来派遣型のサービスを基本としていたカスタマーサクセス領域において、「Circlace®」の開発により「Remote Service」「Hybrid Service」という新たな形態のサービス提供が可能となりました。この人員数に寄らないサービスの提供により、顧客ニーズをとらえ、売上及び利益率の向上を目指してまいります。 ③ 採用強化とサービス単価の向上 以下３つの施策により、採用強化とサービス単価の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6347文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は624,892千円となり、前事業年度末と比べ150,471千円増加しました。これは主に現金及び預金が48,995千円増加、売掛金が64,838千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金289,860千円、売掛金261,660千円であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は94,621千円となり、前事業年度末と比べ33,750千円増加しました。これは主に繰延税金資産が36,063千円増加したことによるものであります。主な内訳は、繰延税金資産74,253千円であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は372,038千円となり、前事業年度末と比べ51,656千円増加しました。これは主に買掛金が29,568千円増加、短期借入金が20,000千円減少、１年内返済予定の長期借入金が42,390千円増加、未払消費税等が28,657千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金32,450千円、短期借入金30,000千円、１年内返済予定の長期借入金42,390千円、未払消費税等54,449千円、賞与引当金87,721千円であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は127,610千円となり、前事業年度末と比べ42,390千円減少しました。これは長期借入金が42,390千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金127,610千円であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は219,864千円となり、前事業年度末と比べ174,954千円増加しました。これは主に当期純利益175,570千円によるものであります。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金148,000千円、利益剰余金△29,697千円であります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルスの影響がいまだに続く中、個人消費や設備投資の回復もあり、 2021 年４～６月期の実質 GDP 成長率は前期比プラスに転じたものの、７～９月期は再び個人消費の落ち込みがみられ、マイナスに転じました。しかし、 10 ～ 12 月期に入ると、緊急事態宣言が解除されたこともあり、個人消費や住宅投資が回復し、再びプラスに転じました。 しかし、 2022 年に入り、経済活動は復活の兆しはあるものの、新型コロナウイルス第６波の影響が懸念されており、 2022 年３月期で数％程度の低い伸びが予測されるにとどまっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約70文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、デジタルプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。