サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、サステナビリティの本質は、ステークホルダーとの対話と調和の中で社会に貢献し続けることであると考えております。「エレベーターで社会を支える。」という理念の下、安全性・快適性・利便性等の価値の提供は元より、社会課題への対応、地球環境への配慮に積極的に取り組んでおります。物流センターや倉庫、工場、研究開発拠点などの社会インフラを支える重要な機能であるエレベーターを提供する企業として、環境にやさしい優れた性能の製品の開発・製造に努め、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社では、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して予防策を講じ、また当社の損失の最小化を図ることを、組織的に取り組んでおり、中でも重要な事項に関する審議と方針の検討・実施は、リスク管理委員会が行っております。サステナビリティに関するリスクと機会についても、他のリスクと同様に、こうした体制の中で、ガバナンスを効かせております。 また、取締役会においては、各管掌取締役による業務報告の中で、適宜活動内容の報告を行い、サステナビリティを含むリスク全般について、対応を推進しております。 (2) 戦略 当社におけるサステナビリティを推進するうえで、人的資本が最重要と認識しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、柔軟な働き方を可能とする勤務制度や仕事と育児・介護の両立に向けた支援、女性活躍推進法への対応、新人事制度の検討など、多様な人材が働きやすい就業環境の整備に取組んでおります。また、必要な人材を採用・育成することに努めており、新卒採用だけでなく中途採用にも積極的に力を入れております。 そのため、技術系社員の研修を強化・体系化することを目的に、2024年４月から技術研修部を新たに設置するとともに、新卒採用・中途採用に関わらず、公平で公正な基準で評価・処遇を受けられる新人事評価制度の策定・導入の検討を継続しております。 その一方で、シニア世代の人材活用、中でも60歳定年再雇用以降の人材活用も重要であると認識しており、本人の希望を尊重しつつ、会社との協議を経たうえで雇用契約を継続することで、意欲的に仕事に取り組んでもらい、幅広い世代の社員が勤務できる環境を整えております。さらに、柔軟な働き方を可能とする在宅勤務制度、時差勤務制度及び育児介護休業制度による短時間勤務等を導入しており、特に、育児介護休業制度については、法定を上回る適用年齢に変更することで、多様な就業環境の整備を進めております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約486文字
(3) 研究開発のテーマ 当事業年度における開発業務の主なテーマは、以下のとおりであります。(2023年４月１日から2024年３月31日) 開発テーマ 内 容 主要構成部品の安定供給体制の確立 エレベーターの主要構成部品が安定調達できるように、製品の機能及び性能について、技術的な裏付けとなる評価・確認を実施し、調達の選択肢を増やす取り組みを推進しています。 エレベーター安全装置の自社設計化 複数の構成部品について、従来品との互換性を考慮した、自社製品の設計・開発作業を進めています。 船舶用エレベーター 防火戸の開発 開発が完了。生産を開始し、市場に投入しています。 非接触押しボタン対応操作盤の開発 押しボタンに指を近づけるとボタンに触れずに登録ができる操作盤の設計・開発作業が完了しました。 新規部品の開発によるコスト削減 ドア機構の改善、自社設計化によるコスト削減を進めています。 なお、当事業年度における開発活動に要した費用は、研究開発費及び開発部門人件費の合計 71,440 千円であります。 0103010_honbun_0876900103604.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約847文字
２ 【主要な設備の状況】 当社は、国内に本社及び２つの工場、サービスセンター、テクニカルセンター、鳥浜製品管理センター、10の支店・事務所を有しておりますが、これらのうち主要な設備は以下のとおりであります。 2024年３月31日 現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物及び 構築物 機械装置 及び車両 運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 本社・本社工場 (横浜市金沢区) 本社機能 生産設備 239,611 120,808 768,671 (6,599) 37,111 13,917 1,180,120 88(11) 宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) 生産設備 10,722 3,249 3,449 (2,647) 127 994 18,543 5(－) サービスセンター (横浜市金沢区) その他設備 97,612 243 140,828 (819) 43 12,456 251,185 58(－) テクニカルセンター （横浜市神奈川区） その他設備 20,910 3,877 6,723 31,511 49 (8) 鳥浜製品管理センター (横浜市金沢区) 生産設備 783,025 37,303 282,000 (2,586) 328 27,606 1,130,264 6(－) (注) １．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、定期借地権の合計であります。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名 (所在地) 設備の内容 年間賃借料 (千円) 鳥浜町倉庫 (横浜市金沢区) 倉庫設備 49,517 テクニカルセンター （横浜市神奈川区） 設計用事務所 52,080 東京支店 (東京都中央区) 営業用事務所 19,200 ４． 当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。