事業の内容
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/ 原文長 約2413文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と非連結子会社１社(上海守谷電梯有限公司)の計２社により構成されており、国内及び海外において、エレベーター等の製造、販売、据付及び保守・修理事業を行っております。 なお、当社グループはエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 事業の特徴 当社は、 1950年３月に設立され 、専業メーカーとしてエレベーター等の製造から据付、保守・修理までの一貫した事業を展開してまいりました。 国内では、主に荷物用及び船舶用エレベーターに係る事業活動を営んでおりますが、当社が２つの工場とテクニカルセンター、８つの支店・事務所及び保守・修理業務の委託先として48のサービス拠点を有して国内の全地域をカバーしているほか、本社内に「守谷サービス情報センター」を設置し、保守契約先からのエレベーター等の異常／故障の発生連絡に対して24時間365日の受付対応を行うなど、経営資源をエレベーター事業に集中して投下することで顧客の様々なニーズに応えております。 海外では、上海守谷電梯有限公司が中国における資材調達窓口として当社の購買代理業務を担っており、当社グループの仕入コストの低減に重要な役割を果たしているほか、中国における船舶用エレベーターの据付、保守業務等を展開しております。 (2) 主な製品・サービス ① エレベーター ａ．荷物用エレベーター エレベーターは、人や荷物を載せて垂直又は斜めに移動させる昇降装置であり、 かご（※１）の水平投影面積（※２）が１㎡超、又は天井の高さが1.2m超の大きさのものをいいますが、用途に応じて乗用、寝台用、荷物用、自動車用などに分類されます。 分 類 用 途 等 乗用 専ら人の輸送を目的としたもので、人荷共用（人・荷物共用）を含む 寝台用 病院、養護施設等において、寝台やストレッチャー（移動式寝台）に乗せた患者を輸送することを主目的とするもの 荷物用 専ら荷物を輸送することを目的とするもの 自動車用 専ら駐車場に設置され、自動車を輸送することを目的とするもの 当社は主として荷物用エレベーターを取り扱っておりますが、荷物用エレベーターは、かご床がフォークリフト等で長期間使用しても剥がれ・たわみが少ない等の堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫向けでの結露対策といった使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い操作性等が求められます。 当社では、積載荷重 （※３）が ２t以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。 ① 原価低減に向けた活動の推進 ② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上 ③ 安定した製品品質と故障の削減 ④ 労働災害ゼロ活動の推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等 当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。 (3) 経営環境 一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2021.８」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4％減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比10.8％減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1％減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8％増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。 船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものです。 (1) 会社経営の基本方針 当社は、「信頼と誠実」を社是とし、「安全」、「堅牢」、「融通性」という基本コンセプトを守りながら、お客様の安全・安心を第一に、質実堅牢な製品づくりで「お客様の声」に応え続けていくことを経営方針としております。具体的には、次の全社活動方針を掲げて、製品品質の維持・向上を重点課題として取り組んでおります。 ① 原価低減に向けた活動の推進 ② エレベーターの軽量化を含めた据付能力の向上 ③ 安定した製品品質と故障の削減 ④ 労働災害ゼロ活動の推進 (2) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等 当社では、持続的な成長と収益性の向上を図ることで企業価値を高めていくことが経営上の重要課題であると認識しており、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な指標と位置付けております。 (3) 経営環境 一般社団法人日本エレベーター協会刊行「ElevatorJournalNo.35 2021.８」によると、2020年度の国内におけるエレベーター(ホームエレベーターを除く。)の新規設置台数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたことから前年度比6.4％減の20,020台、建物用途別では、当社の主な顧客である工場・倉庫向けエレベーターは同比10.8％減の2,031台、当社の主要製品である荷物用エレベーターは同比11.1％減の1,199台となりました。保守台数については、累積設置台数の増加に伴って、同比0.8％増の680,446台となりました。工場・倉庫向けの荷物用エレベーターについては、ｅコマース市場の拡大等を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲が持続するとの見通しから、コロナ禍で縮小した市場規模は拡大に転じるものと見込んでおり、保守に対する需要の継続的な増加と合わせて、当社のビジネス機会にプラスとなるものと判断しております。 船舶用エレベーターについては、造船市況の影響を受けますが、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきております。また、環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいものと判断しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5660文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概況 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、前事業年度と収益の会計処理が異なるため、以下の経営成績の説明において増減額、前年同期比(％)を記載せずに説明しております。 当事業年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及や段階的な水際対策の緩和等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられる状況となったものの、原油価格の高騰をはじめとする世界的な資源・エネルギー価格の上昇、半導体などの一部部材の供給不足や需給ミスマッチによる生産活動の停滞などが生じるなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、ｅコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、ＤＸの推進等の施策を行ってまいりました。 その結果、当事業年度の 売上高は13,885,681千円 (前事業年度は13,517,891千円)、 営業利益は1,818,281千円 (前事業年度は1,686,213千円)、 経常利益は1,833,796千円 (前事業年度は1,713,938千円)、 当期純利益は1,145,479千円 (前事業年度は1,084,615千円)となりました。なお、当事業年度末における受注残高は11,483,076千円（前事業年度は8,897,177千円)となりました。 財政状態 (資産) 当事業年度末における総資産は、 12,022,374千円 (前事業年度末 9,865,132千円 )となり、 2,157,242千円増加 いたしました。 これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,929,040千円 、 同じく売掛金及び契約資産の増加1,839,382千円、 新株の発行に伴う払込金等による現金及び預金の増加2,194,185千円によるものです。 (負債) 当事業年度末における負債は、 4,768,961千円 (前事業年度末 5,293,154千円 )となり、 524,192千円減少 いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約163文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (持分法損益等) １ 関連会社に関する事項 当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。 ２ 開示対象特別目的会社に関する事項 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。