事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当連結会計年度末において、当社（株式会社エクサウィザーズ）、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社による、合計７社により構成されています。 当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。 当連結会計年度末では以下の２つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す AIソリューションサービス事業 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営戦略等 当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、当社は「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、顧客の真の変革に貢献する存在へと進化しています。 今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、当社の成長を支える「3P」と「Frontier」を軸とした以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。 ①人（People）：変革を牽引し、現場実装とオペレーションを担う体制の強化 ・顧客のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進する人材、AIの現場実装を支援する人材、そして オペレーションを担う人材を通じて、テクノロジーの実装から運用までを伴走支援 ②プラットフォーム（Platform）：AI導入・業務変革を支える基盤の進化とセキュリティ強化 ・AI導入・運用を支える基盤、データ活用基盤、業務変革基盤として「exaBase」を深化 ・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを駆動・管理する司令塔とするとともに、 最新のLLMや内製化AIエージェントを安全に使いこなすための強固なセキュリティを構築 ③プロダクト（Product）：特定課題を解決するAIプロダクト群の拡充とエージェント化 ・特定業界・特定業務の課題を解決するAIプロダクト、SaaS、業務支援サービスを強力に推進 ・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発を強化し、誰もが容易に AIエージェントを作成・活用できる世界を実現 ④フロンティア（Frontier）：機動的な事業展開と戦略的パートナーシップの構築 ・事業特化型子会社の機動性の高い設立を通じ、新たな事業領域へスピーディに展開 ・事業成長をさらに加速していくため、有力企業との業務提携やJV（ジョイントベンチャー）組成を 今後も積極的に実施 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する観点から、連結売上高は最低30％成長を維持及び連結営業利益の継続的な黒字を重要な経営指標と捉えています。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 更なる新規プロダクトの創出と拡大 当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。 ② 内部管理体制の強化 当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ④ グループ経営体制の確立 当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。 ⑤ サステナビリティへの取組み 当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。 １．多様な人材の活躍 ２．幅広い産業分野への事業展開 ３．技術的優位性の確保と向上 ４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供 ５．ガバナンス・リスク管理体制 当社グループはこれらのマテリアリティに基づく企業活動を通じ、サステナビリティの推進と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 売上高 当連結会計年度における 売上高は11,996百万円 (前期比 ＋22.3％ )となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における 売上原価は3,994百万円 (前期比 －3.6％ )となりました。これは主に、売上原価となるシステム利用料が増加した一方、減価償却費が減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の 売上総利益は8,002百万円 (前期比 ＋41.2％ )、売上総利益率は66.7％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は6,408百万円 (前期比 ＋13.5％ )となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の 営業利益は1,594百万円 (前年度は 23百万円の営業利益 )となりました。 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の 営業外収益は14百万円 (前期比 ＋32.4％ )、 営業外費用は42百万円 (前期比 ＋31.2％ )となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 経常利益は1,566百万円 (前年度は ２百万円の経常利益 )となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の 税金等調整前当期純利益は1,546百万円 (前年度は 2,505百万円の税金等調整前当期純損失 )となりました。 特別利益として、２百万円計上しました。特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。 また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等調整額として464百万円をマイナスに計上しました。これは、 今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,533百万円 (前年度は 2,576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上(注)２ AIプロダクト事業 AIソリューションサービス事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 3,020 6,790 9,811 9,811 外部顧客への売上高 3,020 6,790 9,811 9,811 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 254 289 △ 289 3,055 7,045 10,101 △ 289 9,811 セグメント利益 753 1,397 2,150 △ 2,127 23 その他の項目 減価償却費 310 231 541 44 585 のれんの償却額 147 147 147 顧客関連資産償却費 142 142 142 減損損失 1,404 1,404 1,030 2,434 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．減損損失の調整額1,030百万円は、主として当社の共用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。 ５．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ AIプロダクト事業 AIソリューションサービス事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 4,916 7,080 11,996 11,996 外部顧客への売上高 4,916 7,080 11,996 11,996 セグメント間の内部 売上高又は振替高 157 158 △ 158 4,916 7,238 12,155 △ 158 11,996 セグメント利益 1,866 2,217 4,084 △ 2,490 1,594 その他の項目 減価償却費 68 237 306 17 324 のれんの償却額 51 51 51 顧客関連資産償却費 91 91 91 減損損失 22 22 22 (注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．減損損失22百万円は、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社の事業用資産に分類されるソフトウエア資産に係る減損損失であります。 ５．…