事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8884文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び事業開発や研究拠点機能を担う子会社５社（連結子会社３社、非連結子会社２社）により構成されております。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（当社、エクスウェア株式会社等）と、（２）広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（当社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等）を展開しております。また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現しております。 尚、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜外部環境について＞ 国内においては、1925年頃の日本全体の人口に占める50歳以上の人口の比率は15％程でしたが、1985年以降高齢化が急速に進展しており、その割合は45％まで上昇しております（注１）。今後、2045年頃には50歳以上の人口の比率が約60％を占めると予想されており、国内では、こうした高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、労働人口の急速な減少が懸念されております（注２）。 一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AIサービスは徐々に幅広い産業で実証実験を中心に利用され、近年では実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。 斯様な環境下、日本国政府による働き方改革の提言や、企業の労働生産性向上に向けた取り組み、長引くコロナ禍をはじめとする様々な社会課題の増大に伴い、DX（注３）への取組みは喫緊の課題となりつつあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、超高齢社会に代表されるような社会課題に対し、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かし、その課題を解決することを目指しております。 社会課題の解決にあたっては、AIプラットフォーム事業を通じて、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、AIプロダクト事業において継続的に革新的なサービスを創出し、より広範な社会の課題を解決することを目指しております。 （２）経営環境及び事業対象市場 2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AIサービスは徐々に幅広い産業で実証実験を中心に利用され、近年では実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 ＜AIプラットフォーム事業＞ 当社グループでは、AIプラットフォーム事業においては、国内におけるAIソフトウエア・サービス市場の規模が15.4億ドル（2020年）から38.6億ドル（2024年）に年平均で25.8％成長（注１）し、関連して国内におけるDX（デジタル）投資費用が500億ドル（2020年）から979億ドル（2024年）に年間平均成長率（CAGR）18.3％で成長（注２）すると見込まれる中、特に成長性が著しいAIソフトウエア・サービス市場におけるビジネスを拡大することにより、DX市場に優位性をもってリーチすることが可能になると捉えております。 より広義の視点では、国内におけるIT投資額が987億ドル（2020年）から1,183億ドル（2024年）に年平均4.6％で成長（注３）をすると見込まれる中、企業顧客のDXを通じた戦略的なIT支出を取り込むことにより、広大な市場にアクセスが可能であると考えております。 （注） １．IDCが「Worldwide Artificial Intelligence Spending Guide」（2021年８月）で定めるSoftware及びServices分野を当社にて合算 ２．IDCが「Worldwide Digital Transformation Spending Guide」（2021年V2）で定めるSoftware及びServices分野のDX関連費用を当社にて合算 ３．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約8291文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、超高齢社会に代表されるような社会課題に対し、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かし、その課題を解決することを目指しております。 社会課題の解決にあたっては、AIプラットフォーム事業を通じて、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、AIプロダクト事業において継続的に革新的なサービスを創出し、より広範な社会の課題を解決することを目指しております。 （２）経営環境及び事業対象市場 2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展により、AIサービスは徐々に幅広い産業で実証実験を中心に利用され、近年では実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 ＜AIプラットフォーム事業＞ 当社グループでは、AIプラットフォーム事業においては、国内におけるAIソフトウエア・サービス市場の規模が15.4億ドル（2020年）から38.6億ドル（2024年）に年平均で25.8％成長（注１）し、関連して国内におけるDX（デジタル）投資費用が500億ドル（2020年）から979億ドル（2024年）に年間平均成長率（CAGR）18.3％で成長（注２）すると見込まれる中、特に成長性が著しいAIソフトウエア・サービス市場におけるビジネスを拡大することにより、DX市場に優位性をもってリーチすることが可能になると捉えております。 より広義の視点では、国内におけるIT投資額が987億ドル（2020年）から1,183億ドル（2024年）に年平均4.6％で成長（注３）をすると見込まれる中、企業顧客のDXを通じた戦略的なIT支出を取り込むことにより、広大な市場にアクセスが可能であると考えております。 （注） １．IDCが「Worldwide Artificial Intelligence Spending Guide」（2021年８月）で定めるSoftware及びServices分野を当社にて合算 ２．IDCが「Worldwide Digital Transformation Spending Guide」（2021年V2）で定めるSoftware及びServices分野のDX関連費用を当社にて合算 ３．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4103文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。 当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション（DX）及びAI活用に係る領域では、DXの推進にむけての企業投資意欲が高まっており、AIプラットフォーム事業、AIプロダクト事業の双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。 （経営成績） 売上高 当連結会計年度における売上高は4,810,893千円（前期比＋84.1％）となりました。AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組んだことにより、長期継続顧客（注１）を中心に顧客単価が向上しました。また、子会社化したエクスウェア株式会社（以下、エクスウェア）の売上高を2021年５月より取り込んでいます。 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は1,761,412千円（前期比＋85.2％）となりました。増加した主な要素は人件費等であり、エクスウェアの子会社化により同社の人件費を取り込んでいます。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,049,481千円（前期比＋83.5％）、売上総利益率は63.4％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,250,900千円（前期比＋49.8％）となりました。増加した主な要素は人件費、採用費、研究開発費等となります。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は201,419千円（前年同期は営業損失508,339千円）となりました。 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の営業外収益は159,231千円（前期比＋133.5％）となりました。主な要素は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等とのプロジェクトによる助成金収入となります。また、営業外費用は55,283千円（前期比＋393.3％）となりました。主な要素は上場関連費用となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約873文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 （注）１ AIプラットフォーム 事業 AIプロダクト事業 売上高 外部顧客への売上高 2,257,499 355,444 2,612,944 2,612,944 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,257,499 355,444 2,612,944 2,612,944 セグメント利益又は損失（△） 566,773 △ 1,075,113 △ 508,339 △ 508,339 その他の項目 減価償却費 52,009 92,091 144,101 144,101 （注） １．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 （注）１ AIプラットフォーム 事業 AIプロダクト事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,180,233 630,660 4,810,893 4,810,893 外部顧客への売上高 4,180,233 630,660 4,810,893 4,810,893 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,180,233 630,660 4,810,893 4,810,893 セグメント利益又は損失（△） 713,554 △ 914,973 △ 201,419 △ 201,419 その他の項目 減価償却費 88,978 143,602 232,580 232,580 （注） １．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） アフラック生命保険株式会社 300,986 11.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。