事業の内容
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/ 原文長 約7066文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び事業開発や研究拠点機能を担う子会社５社（本書提出日現在においては子会社４社）により構成されております。当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（当社、エクスウェア株式会社等）と、（２）広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（当社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等）を展開しております。また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現しております。 なお、これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜外部環境について＞ 国内においては、1925年頃の日本全体の人口に占める50歳以上の人口の比率は15％程でしたが、1985年以降高齢化が急速に進展しており、その割合は約50％まで上昇しております（注１）。今後、2045年頃には50歳以上の人口の比率が60％程度を占めると予想されており、国内では、こうした高齢化に伴う年金・医療・介護などの社会保障費の増大と、労働人口の急速な減少が懸念されております（注２）。 一方で2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルの提供により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 このような背景から、社会保障費の増大に対しては、一人ひとりがより健康に年を重ねられるようにすることで、医療・介護費を効率化し持続可能とすることが求められており、労働人口の急速な減少に対しては、これまで人が担ってきた業務の一部をAI・ソフトウエアで補完することで生産性を向上させることや、業務を高付加価値なものにすることが強く求められております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、超高齢社会に代表されるような社会課題に対し、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かし、その課題を解決することを目指しております。 社会課題の解決にあたっては、AIプラットフォーム事業を通じて、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、AIプロダクト事業において継続的に革新的なサービスを創出し、より広範な社会の課題を解決することを目指しております。 （２）経営環境及び事業対象市場 2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルの提供により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 ＜AIプラットフォーム事業＞ 当社グループでは、AIプラットフォーム事業においては、国内におけるAIソフトウエア・サービス市場の規模が29.0億ドル（2022年）から73.3億ドル（2026年）に年平均で26.0％成長（注１）し、関連して国内におけるDX（デジタル）投資費用が522億ドル（2022年）から1,125億ドル（2026年）に年間平均成長率（CAGR）15.8％で成長（注２）すると見込まれる中、特に成長性が著しいAIソフトウエア・サービス市場におけるビジネスを拡大することにより、DX市場に優位性をもってリーチすることが可能になると捉えております。 より広義の視点では、国内におけるIT投資額が5.8兆円（2022年）から11.9兆円（2026年）に年平均19.6％で成長（注３）をすると見込まれる中、企業顧客のDXを通じた戦略的なIT支出を取り込むことにより、広大な市場にアクセスが可能であると考えております。 （注） １．IDCが「Worldwide Artificial Intelligence Spending Guide」（2023年３月）で定めるSoftware及びServices分野を当社にて合算 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7885文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、超高齢社会に代表されるような社会課題に対し、高いAI技術力・ビジネス適用力を活かし、その課題を解決することを目指しております。 社会課題の解決にあたっては、AIプラットフォーム事業を通じて、様々な業界の顧客企業と協働・提携することで、多様な産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることを目指して事業を推進しております。こうして各業界・様々な顧客との産業課題・社会課題解決を推進して得られた知見をもとに、AIを用いたプロダクトの開発・提供を行うことで、AIプロダクト事業において継続的に革新的なサービスを創出し、より広範な社会の課題を解決することを目指しております。 （２）経営環境及び事業対象市場 2000年以降のインターネットの普及によるビッグデータの蓄積と、2012年頃から本格化した深層学習技術に代表されるアルゴリズムの発展、そして2022年からの大規模言語モデルの提供により、AIサービスは着実に幅広い産業で利用され、近年では新規サービスとして実装段階に至るまで発展を遂げてまいりました。 ＜AIプラットフォーム事業＞ 当社グループでは、AIプラットフォーム事業においては、国内におけるAIソフトウエア・サービス市場の規模が29.0億ドル（2022年）から73.3億ドル（2026年）に年平均で26.0％成長（注１）し、関連して国内におけるDX（デジタル）投資費用が522億ドル（2022年）から1,125億ドル（2026年）に年間平均成長率（CAGR）15.8％で成長（注２）すると見込まれる中、特に成長性が著しいAIソフトウエア・サービス市場におけるビジネスを拡大することにより、DX市場に優位性をもってリーチすることが可能になると捉えております。 より広義の視点では、国内におけるIT投資額が5.8兆円（2022年）から11.9兆円（2026年）に年平均19.6％で成長（注３）をすると見込まれる中、企業顧客のDXを通じた戦略的なIT支出を取り込むことにより、広大な市場にアクセスが可能であると考えております。 （注） １．IDCが「Worldwide Artificial Intelligence Spending Guide」（2023年３月）で定めるSoftware及びServices分野を当社にて合算 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3350文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。 （経営成績） 売上高 当連結会計年度における売上高は5,591百万円（前期比＋16.2％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は2,455百万円（前期比＋39.4％）となりました。これは主に、人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は3,135百万円（前期比＋2.8％）、売上総利益率は56.1％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,513百万円（前期比＋8.1％）となりました。これは主に人件費等が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は378百万円（前年度は201百万円の営業損失）となりました。 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の営業外収益は４百万円（前期比△97.4％）、営業外費用は１百万円（前期比△96.8％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常損失は375百万円（前年度は97百万円の経常損失）となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は88百万円（前年度は194百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。特別利益として、第１四半期にAIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡により13百万円、第４四半期に介護事業者向けサービス「CareWiz ハナスト」に関する事業の譲渡により280百万円を計上しました。 また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取り崩し（注）等に伴い法人税等合計で67百万円を計上したことにより、141百万円（前年度は137百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント AIプロダクト事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 163百万円 営業損失 96 （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権(期首残高) 603百万円 853百万円 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 853 956 契約資産(期首残高) 61 契約資産(期末残高) 61 75 契約負債(期首残高) 29 67 契約負債(期末残高) 67 110 前連結会計年度において、記載を省略しておりました契約負債は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 契約資産は、顧客との業務委託契約のうち一部の請負契約等について期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、成果物の納品または検収に伴い対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは67百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10/100以上の相手先はありません。 相手先 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ビッグモーター 584 10.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。