事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約606文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社８社により構成されています。 当社グループでは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムやAIプロダクトと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に開発・提供することで、多様な領域における社会課題の解決を図っております。 本書提出日時点では以下の３つの事業を展開しています。 AIプロダクト事業 広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指す AIプラットフォーム事業 大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指す その他サービス事業 子会社であるスタジアムのSaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソースの提供を行う事業等を展開 これらの事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2552文字
(3) 経営戦略等 当社グループでは、上記の経営環境への認識をふまえ、大企業との提携や協働を通じて企業のDXやAI導入を推進するとともに、そこで得られた技術や知見をもとに、自社でプロダクト・サービスを開発し、広く提供することで、社会課題を解決することを基本的な戦略としています。近年は特にAIの利活用により企業の生産性や提供価値を向上させるプロダクトの提供に注力しています。 ① 顧客企業数の増大 当社グループの顧客企業数は、AIプロダクト事業における「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は1,467社、「exaBase 生成AI」は447社、AIプラットフォーム事業の顧客数は178社(いずれも2024年３月末時点)となり、着実な拡大を遂げています。今後も既存顧客企業との契約長期化に伴う良好な関係維持を重視しつつ、一方で当社ネットワークコミュニティや自社開催セミナー・イベント等を通じて、見込み顧客の獲得や、より多くの顧客企業に対するサービスの提供を手掛けてまいりたいと考えています。 ② 顧客企業内における契約単価の上昇 当社グループでは、様々な業界の企業顧客に対するAIプラットフォームの導入を進めています。そのサービスを提供するうえで、導入効果として顧客の事業に財務上の良好なインパクトが発現することに伴い、成果報酬が生じることや、顧客との契約単価の上昇を目指します。 ③ 顧客企業との契約の長期化 当社グループでは、様々な業界の企業顧客に対するAIプラットフォームの導入を実施しています。初期的には課題の特定、概念検証を行い、それらの結果を踏まえて中長期的にはAIモデルの実装や運用へと領域を拡充いたします。従いまして、その成果に応じて、顧客企業との契約期間が長期化することが見込まれています。当社グループでは４四半期以上の継続契約企業顧客からの売上を長期継続顧客売上と定義づけており、2024年３月期は69.4％となり、この水準感を一定の目安として事業展開を進めています。 ④ 開発したソリューションの他社への水平展開とプロダクト化 当社グループでは、それぞれの産業におけるコア課題に対して、AIの利活用を通じた一定の解決策を提供し、顧客に良好な財務インパクトとして導入成果が発現するように実装・運用することを目指しています。それら運用・実装の経験を通じて培った独自のノウハウや、当社グループ独自のユニークな技術・知的財産を蓄積し、同業界内又は他業界内において類似したサービスやソリューション、汎用化されたプロダクトの提供を行うことで、営業の効率化や、更なる高付加価値の実現を目指しています。 ⑤ 顧客企業に対するAIプラットフォーム及びAIプロダクト間のクロスセル 当社グループでは、AIプラットフォームと、AIプロダクトの双方の事業を展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 開発・営業体制の強化 安定的かつ着実な事業拡大を図るにあたっては、顧客企業数・案件数・ユーザー数が増加した場合でも、収益率を高水準に維持し、かつ高いレベルのサービスを顧客企業へ提供していくことが重要であると考えています。そのためにも「exaBase」を冠した各種サービス・プロダクト等への開発投資を中心に、引き続き卓越した能力を持つエンジニアを採用するほか、開発プロセスの改善、サービス提供に係る営業系人員の採用、社内におけるノウハウの共有や教育等に努めてまいります。 ② 更なる新規プロダクトの創出と拡大 当社グループの戦略は、AIプラットフォーム事業により顧客企業へのAI導入を通じて蓄積した知見をもとに、より広範に提供可能なAIプロダクトを開発・提供していくことにあります。今後も継続的に新たなAIプロダクトを創出し、より多くの顧客へ提供していくことが必要と考えています。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは一層の事業拡大を見込む成長段階にあり、事業の拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しています。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループはサービス提供やシステム運用の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えています。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底していますが、今後も社内教育・研修実施やシステム整備などを継続して行ってまいります。 ⑤ グループ経営体制の確立 当社グループは近年の事業成長及び事業領域の拡大とともに、事業子会社の設立、協業先との合弁会社の設立、競争力強化を目的とした企業買収等を行ってきたことでグループ会社数が増加しています。当社グループはこれに対応して、グループガバナンスの強化と経営資源配置の最適化を実現するグループ経営方針の設定、及びその持続的な遂行を担保する体制の確立を進めてまいります。 ⑥ サステナビリティへの取組み 当社グループは、事業を通じた社会課題解決のためには、社内外のステークホルダーの期待に応え成長を継続していくこと、またそのための環境を構築することが不可欠であると考えています。このためステークホルダーの観点と、当社グループの持続的な成長基盤への重要性の観点から事業環境下の諸課題を検討し、そこから当社グループとステークホルダーの両者にとって特に重要と考えられる課題を特定し、以下の５つを当社のマテリアリティとして定義しました。 １．多様な人材の活躍 ２．幅広い産業分野への事業展開 ３．技術的優位性の確保と向上 ４．強固なセキュリティによる安全なサービスの提供 ５．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3899文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (経営成績) 売上高 当連結会計年度における 売上高は8,384百万円 (前期比 ＋50.0％ )となりました。これは主に、子会社化した株式会社スタジアムの業績を第２四半期連結会計期間から取り込みを開始したこと、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社プロダクト・サービスの利用数が増加したことによるものです。 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における 売上原価は3,696百万円 (前期比 ＋50.5％ )となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の 売上総利益は4,688百万円 (前期比 ＋49.5％ )、売上総利益率は55.9％となりました。 販売費及び一般管理費、営業損益 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は4,993百万円 (前期比 ＋42.1％ )となりました。これは主に、販管費となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度の 営業損失は305百万円 (前年度は 378百万円の営業損失 )となりました。 営業外損益、経常損益 当連結会計年度の 営業外収益は５百万円 (前期比 ＋45.3％ )、 営業外費用は30百万円 (前期比 ＋1,589.1％ )となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 経常損失は330百万円 (前年度は 375百万円の経常損失 )となりました。 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の 税金等調整前当期純損失は692百万円 (前年度は 88百万円の税金等調整前当期純損失 )となりました。 特別利益として、当第４四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社スタジアムの一部事業の譲渡により70百万円を計上しました。 特別損失として、減損損失の合計として 382百万円 計上しました。また、関係会社整理損として、52百万円計上しました。主には、第１四半期連結会計期間に当社の在外研究開発拠点を清算したことによるものです。 税効果会計の適用において将来減算一時差異等に対して追加的に繰延税金資産を計上したため、法人税等の合計として59百万円をマイナスに計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、 610百万円 (前年度は 141百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約993文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ AIプロダクト 事業 AIプラット フォーム事業 その他サービス事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 888 4,703 5,591 5,591 外部顧客への売上高 888 4,703 5,591 5,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 888 4,703 5,591 5,591 セグメント利益 又は損失(△) △ 171 1,339 1,167 △ 1,545 △ 378 その他の項目 減価償却費 254 124 378 16 394 のれんの償却額 51 51 51 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ AIプロダクト事業 AIプラット フォーム事業 その他サービス事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,639 5,363 1,382 8,384 8,384 外部顧客への売上高 1,639 5,363 1,382 8,384 8,384 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,639 5,363 1,382 8,384 8,384 セグメント利益又は損失(△) △ 34 1,609 48 1,623 △ 1,929 △ 305 その他の項目 減価償却費 234 235 478 28 507 のれんの償却額 51 71 123 123 顧客関連資産償却費 106 106 106 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1056文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社ビッグモーター 584 10.5 557 6.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報及び合理的な基準に基づき判断しておりますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社プロダクト・サービスを新規開発、拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費・採用費及び顧客獲得のための広告宣伝費です。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としています。 ④ 経営成績に重要な要因を与える要因について 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して 経営者の問題意識と今後の方針については、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。