事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。 また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減や廃棄ロスの削減によってコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や社会のサステナビリティに貢献することを目指しております。 一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。 しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。 データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域のいずれにおいても顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。 （注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,000万人規模、売上金額の合計は年間約５兆円の規模に達しております。 ②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。 ③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。 これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。 （注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1) 事業の概要 当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ（以下ID-POSデータという）を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。 当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2158文字
(2) 経営戦略 当社は、日本最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から広告・販促支援、新規出店時の売上予測、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援に至るまでフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと自負しております。 このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。 また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。 ① サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加 ・小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大） （注）当社の現在の中核商品領域である「日用品・化粧品・食品・飲料」を製造・販売する消費財メーカーでは、ドラッグストア・スーパーマーケット以外のマスチャネルやプレステージチャネル、EC、あるいは日本以外の海外で事業展開している企業が多く存在するため、これらの領域でID-POSデータを増加させることによる消費財メーカーのニーズへの対応 ・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得及び活用開始 ② ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化 ・無償のインターネット情報サービスである「ウレコン」を通じた将来の潜在顧客層の拡大 ・協業パートナーや販売パートナーを通じた小売業、消費財メーカー企業への提案強化 ・新たな領域でのストック型サービスの追加 （他の消費者ビッグデータとのかけ合わせによるデータ領域、AI・機械学習など分析領域、デジタル広告やデジタルサイネージと連携するマーケティングソリューション領域など） ・購買データのデータベースは「どれだけ使っても原価は共通」のため、ストック型サービスの売上が伸びるほど収益性（利益率）が加速度的に向上 ③ 消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実 ・AIや機械学習の提供に組み合わせて、AIや機械学習に必要な教師データである「KURASHI360」やID-POSデータを提供することによる差別化 ・データサプライヤーとの連携強化による「KURASHI360」に連携する外部ビッグデータの充実 （注）「KURASHI360」の嗜好分析はあらゆる産業の顧客対応や販促活動に活用することが可能。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3062文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ブランドの認知度向上 当社が主な事業領域とする小売業界、消費財メーカーのサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。無償サービスである「ウレコン」の利用やメディアでのデータ活用機会の増加、サービス導入企業の増加に伴って当社サービスの利用者数が拡大したこと等により、認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なるブランド認知度の向上が不可欠と考えております。この課題に対処するため、サービスの利便性向上、更なる消費者ビッグデータのデータ活用ノウハウの蓄積など、データ提供価値の向上に努め、利用者向けサービスクオリティを強化し続けることで「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。 ② 収益基盤の多様化と強化 当社は、購買データプラットフォームとして集信された消費者購買データの分析サービス及び開示サービスを主な収益源としております。当社が安定的な成長を続けていくためには、消費者ビッグデータの充実によるデータ網羅性を拡大し、データ活用ノウハウの蓄積によりデータ分析及びマーケティング領域での実績を積み上げ、顧客からの信頼に基づく受注のリピートを促す等の取組により、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。これらの課題に対処するため、AIを活用した高度なデータ分析技術やサービス開発力を駆使し、データ活用によるマーケティング業務の効率化など顧客の要望に応える新機能や新サービスの開発を行っております。加えて、当事業年度にはビジネスアナリティクス領域、広告領域などの新規領域のサービス開発にも積極的に取り組んでまいりました。顧客に高く評価される付加価値を持つ新機能・新サービスを開発することにより、収益源の多様化を図ってまいります。 ③ プラットフォームの価値向上 当社は、データマーケティングに不可欠な①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウ、の３領域全てにおいて提供価値とクオリティを向上し続けることで、データを収集・精製・管理・分析し多様なマーケティングソリューションの活用を可能とするビジネスプラットフォーム企業としての位置付けの盤石化を図ります。 データに関してはドラッグストアに加え、スーパーマーケットとのデータ連携強化を図ることが最大の経営課題です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2482文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する中で個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、当事業年度にわたって続いた、日米金利差による円安基調、欧米の金融引き締め、中国不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢のさらなる緊迫など海外の政治・経済の諸課題による影響も大きく、景気の先行きに対する不透明感は継続しました。 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）というメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。 当事業年度においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのDXを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,593,040千円（前事業年度比10.6％増）となり、営業利益は63,942千円（前事業年度比15.9％減）、経常利益は62,696千円（前事業年度比14.4％減）、当期純利益は60,000千円（前事業年度比76.5％増）となりました。 なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約780文字
３．当社の事業は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2024年３月31日現在 管理職に占める 女性労働者の割合（％） 男性労働者の 育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の格差（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 19.2 33.3 70.0 78.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。管理職の定義は、グループ長以上としております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異は、男性従業員の平均賃金に対する女性従業員の平均賃金の割合を集計しております。当社のパートは女性のみとなります。 ４．当社では、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢等の属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、職種・職掌内区分別人数構成の差によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20240618171236
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等分析 (売上高) 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ152,768千円増加し、1,593,040千円となりました。 当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、ビジネスアナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は新基盤システムの減価償却費等により、前事業年度に比べ3,368千円増加し、678,612千円となりました。 この主な内訳は、労務費149,965千円、減価償却費47,858千円、データセンター使用料133,175千円であります。 以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ149,400千円増加し、914,428千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は人件費（給与手当等）の増加等の影響により、前事業年度に比べ161,491千円増加し、850,486千円となりました。 この主な内訳は、給与手当404,012千円、役員報酬57,498千円であります。 以上の結果、当事業年度における営業利益は63,942千円（前事業年度は76,034千円）となりました。…