事業の内容
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/ 原文長 約7782文字
３ 【事業の内容】 当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。 また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減や廃棄ロスの削減によってコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や社会のサステナビリティに貢献することを目指しております。 一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。 しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。 データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域のいずれにおいても顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。 （注）① 当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国約6,500万人、売上金額 の合計は年間約4.8兆 円の規模に達しております。 ②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、オラクルデータクラウドなどグローバルプラットフォーマーとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。 ③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。 これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。 （注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1) 事業の概要 当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(以下ID-POSデータという)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。 当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4862文字
(2) 経営戦略 当社は、 日本最大規模の消費者マーケティングデータ(ID-POSデータ)を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から販促支援、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援に至る までフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと自負しております。 このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。 また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして、「イーグルアイ」を主に提供しております。 ① サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加 ・小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大） （注）当社の現在の中核商品領域である「日用品・化粧品・食品・飲料」を製造・販売する消費財メーカーでは、ドラッグストア・スーパーマーケット以外のマスチャネルやプレステージチャネル、EC、あるいは日本以外の海外で事業展開している企業が多く存在するため、これらの領域でID-POSデータを増加させることによる消費財メーカーのニーズへの対応 ・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得および活用開始 ② ソリューションの改善や充実による事業拡大、取引の深耕 ・「ショッピングスキャン」「イーグルアイ」など既存サービスの提供に加え、販促支援、顧客のロイヤル化促進、在庫/廃棄ロス削減、SDGs支援など、企業ニーズが強くデータ活用に親和性の高いソリューションのリリースおよびクロスセル強化 ・「ショッピングスキャン」で蓄積した技術・ノウハウを活用した価格競争力の向上およびサービス利用体験の改善（使いやすいグラフや検索機能など） ・提供ソリューションは、自社開発に加えて、協業パートナーであるグローバルプラットフォーム企業のテクノロジーの選定とサービスへの導入を進め、スピーディーな提供価値の向上を実現 （注）例えば、世界最大のデータマーケティング企業であるニールセンは当社と資本業務提携関係にあり、同社のサステナビリティやデジタルマーケティング関連のソリューションなどグローバルに競争力あるプロダクツを日本仕様へ適合させた上で提供する等 ③ 対象とするデータ領域の拡張 ・AIや機械学習の提供に組み合わせて、AIや機械学習に必要な教師データである「KURASHI360」やID-POSデータを提供することによる差別化 ・データサプライヤーとの連携強化による「KURASHI360」に連携する外部ビッ…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減やコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や企業のサステナビリティに貢献することを目指しております。 当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具だからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。 ① 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。 ② 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。 ③ データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2389文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績の状況 当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大状況に左右されつつも、感染対策の緩和が徐々に進んだこともあり、個人消費は緩やかな回復がみられました。一方で、当事業年度にわたって続いた円安基調、ウクライナ情勢や大国間の政治的緊張等に伴う資源高やグローバルサプライチェーンの停滞などが輸入物価を押し上げる要因となってきました。これによって国内でも幅広い品目にわたる物価上昇が続いていることや、日本銀行の金利政策の一部見直しもあり、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。 当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が一層進み、大きな成長トレンドが継続しております。 当事業年度においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、アナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,440,271千円（前事業年度比9.6%増）となり、営業利益は76,034千円(前事業年度比238.0%増)、経常利益は73,258千円(前事業年度比223.1%増)、当期純利益は33,996千円(前事業年度比119.5%増)となりました。 なお、 当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております 。 b 財政状態の状況 (資産の部) 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ19,425千円減少し1,278,029千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３．当社の事業は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0284900103504.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2082文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ② 経営成績等分析 (売上高) 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ126,436千円増加し、1,440,271千円となりました。 当社ストック型売上の主力サービスのうち、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し、新規取引先開拓のための取り組みを進めてまいりました。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、アナリティクスや広告領域等の新規領域の開拓にも注力してまいりました。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は 新基盤システムの減価償却費等により、 前事業年度に比べ10,781千円増加し、675,243千円となりました。 この主な内訳は、労務費125,163千円、減価償却費115,192千円、データセンター使用料136,563千円であります。 以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ115,655千円増加し、765,028千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は 人件費(給与手当等)の増加等の影響により、 前事業年度に比べ62,114千円増加し、688,994千円となりました。 この主な内訳は、給与手当343,086千円、役員報酬51,102千円であります。 以上の結果、当事業年度における営業利益は76,034千円(前事業年度は22,493千円)となりました。…