配当政策
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/ 原文長 約430文字
３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。しかしながら、当社はまだ成長途上であると考えており、成長投資に向けた財務体質の強化に加え、内部留保の確保を行い、事業の拡大と事業の効率化を図るための投資を実施していくことが中長期的な株主価値の最大化につながると考えております。 当事業年度におきましては、当期純利益は５期連続の黒字を計上したものの、未だ利益剰余金がマイナスであるため、無配とさせて頂きました。将来的には、内部留保の充足状況や企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1522文字
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) （注）1,3 平均年齢(歳) （注）1,3 平均勤続年数(年) （注）1,3 平均年間給与(千円) （注）2,3 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％）（注）4 93 41.7 6.2 6,395 △ 5.2 〔 6 〕 セグメントの名称 従業員数(名) データマーケティング事業 93 〔 6 〕 合計 93 〔 6 〕 （注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイト等を含み、派遣社員を除く。） は、〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。また、当事業年度より期末日時点で在籍が ない者及び未復職の休職中社員は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当事業年度より記載基準の遵守のため、算出対象から一部の取締役を除外しております。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率は△5.2％です。算出定義変更の背景については上記「（1）②」をご 参照ください。 ５．当社はデータマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② ストック・オプション制度の内容 当社は、使用人等に対して新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。当該新株予約権の内容につきましては、『第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容』に記載のとおりであります。 ③ 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 16.0 80.0 66.6 78.6 48.2 （注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計 に占める女性管理職の割合を集計しております。管理職の定義は、グループ長以上としております。 ２．当事業年度より法定基準に基づき、算出対象から一部の取締役を除外しております。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6389文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図るとともに、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことを経営の重要課題としております。このため、経営の透明性及びコンプライアンスの確保が信頼維持の基本であるとの認識のもと、業務執行における監督体制の整備を推進し、迅速かつ適切な情報開示に努めてまいります。 ② 企業統治に関する事項 イ）企業統治の概要 当社における企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。 当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、取締役会における議決権を持つ社外取締役を中心とした監督体制を構築し、経営監督機能のさらなる強化とコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。 a. 取締役及び取締役会 当社取締役会は、代表取締役社長 米倉裕之を議長とし、取締役 島崎尚子、社外取締役 玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、ならびに取締役（監査等委員）である石原弘隆、村山利栄及び保井俊之の計８名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。 b. 代表取締役社長 経営及び業務執行の最高責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。 c. 監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（石原弘隆、村山利栄、保井俊之。なお、全員が社外取締役であります）で構成され、委員長は石原弘隆が務めております。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員以外の取締役等からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて、取締役の職務執行の妥当性及び適法性を監査・監督しております。 また、内部監査部門及び会計監査人と定期的・随時に情報の共有を行い、相互に連携を図ることで、監査の有効性と効率性の向上に努めております。 d. 経営会議 経営会議は、代表取締役社長及び各部門長を構成員とし、原則として毎月１回開催しております。経営上の重要課題を審議し、取締役会に報告しております。 ロ）内部統制システムの整備状況 当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関し、各種規程類を制定するとともに、その運用の徹底を図っております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約534文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社プラネット 東京都港区浜松町１丁目31番 1,176,000 24.29 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 440,000 9.08 AGB Nielsen Media Research B.V. Diemerhof 2,1112XL Diemen,the Netherlands 320,000 6.60 米倉 裕之 神奈川県川崎市麻生区 183,400 3.78 セキ株式会社 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 180,000 3.71 株式会社タケオホールディングス 東京都港区南青山２丁目５－20 170,000 3.51 株式会社博報堂 東京都港区赤坂５丁目３－１ 170,000 3.51 株式会社博報堂プロダクツ 東京都江東区豊洲５丁目６－15 170,000 3.51 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５－１ 120,000 2.47 楽天証券株式会社共有口 東京都港区青山２丁目６－21 86,200 1.78 3,015,600 62.24