事業の内容
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/ 原文長 約7744文字
３ 【事業の内容】 当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。 また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減や廃棄ロスの削減によってコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や社会のサステナビリティに貢献することを目指しております。 一般的には、日本の小売市場は消費者ニーズが多様化し、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える特徴を持っていると認識されております。またPOSシステムやポイントカードが普及していることから、購買データをマーケティングに活用する素地は整っていると考えられます。 しかし、小売業や消費財メーカーが実際にビッグデータやテクノロジーをマーケティングに有効活用するためには多くの課題が存在しております。 データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域いずれも顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。 （注）① 当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国約6,000万人、売上金額 の合計は年間約4.8兆 円の規模に達しております。 ②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、オラクルデータクラウドなどグローバルプラットフォームとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。 ③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。 これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。 （注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題 (1) 事業の概要 当社は主たる事業として、ドラッグストア及びスーパーマーケットなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータ(以下ID-POSデータという)を活用した分析及び開示支援ツールを提供するなど、データマーケティングに関わるサービス提供を行っております。 当社のサービスは、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、あらゆる産業向けソリューションに分かれております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4853文字
(2) 経営戦略 当社は、 日本最大規模の消費者マーケティングデータ(ID-POSデータ)を取り扱う企業として、企業各社の顧客分析から販促支援、外部へのデータガバナンスに基づくデータ提供支援、AIなどテクノロジー支援、データ活用教育支援に至る までフルサポートする購買データプラットフォームを同業他社に先駆けて構築・展開してきたと自負しております。 このビジネスコアをベースに、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。 また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして、「イーグルアイ」を主に提供しております。 ① サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加 ・小売業への提案強化 （ドラッグストア、スーパーマーケットから、ホームセンター、コンビニ、ECなどに対象を拡大） （注）当社の現在の中核商品領域である『日用品・化粧品・食品・飲料』を製造・販売する消費財メーカーでは、ドラッグストア・スーパーマーケット以外のマスチャネルやプレステージチャネル、EC、あるいは日本以外の海外で事業展開している企業が多く存在するため、これらの領域でID-POSデータを増加させることによる消費財メーカーのニーズへの対応 ・当社協業パートナーとの関係強化を進めることによる東南アジアの小売業の購買データ、ID-POSデータの獲得および活用開始 ② ソリューションの改善や充実による事業拡大、取引の深耕 ・「ショッピングスキャン」、「イーグルアイ」など既存サービスの提供に加え、販促支援、顧客のロイヤル化促進、在庫/廃棄ロス削減、SDGs支援など、企業ニーズが強くデータ活用に親和性の高いソリューションのリリースおよびクロスセル強化 ・「ショッピングスキャン」で蓄積した技術・ノウハウを活用した価格競争力の向上およびサービス利用体験の改善（使いやすいグラフや検索機能など） ・提供ソリューションは、自社開発に加えて、協業パートナーであるグローバルプラットフォーム企業のテクノロジーの選定とサービスへの導入を進め、スピーディーな提供価値の向上を実現 （注）例えば、世界最大のデータマーケティング企業であるNielsenは当社と資本業務提携関係にあり、同社のサステナビリティやデジタルマーケティング関連のソリューションなどグローバルに競争力あるプロダクツを日本仕様へ適合させた上で提供する等 ③ 対象とするデータ領域の拡張 ・AIや機械学習の提供に組み合わせて、AIや機械学習に必要な教師データである「KURASHI360」やID-POSデータを提供することによる差別化 ・データサプライヤーとの連携強化による「KURASHI360」に連携する外…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約471文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようになり、あらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。また、当社データを活用することで、企業は過剰な商品数を市場に投下することがなくなり、在庫削減やコスト効率が向上し、大量生産・大量消費時代からの脱却、顧客や企業のサステナビリティに貢献することを目指しております。 当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具だからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。 ① 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。 ② 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。 ③ データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2477文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績の状況 当社では、「データと知恵で未来をつくる」とのパーパスのもと、大企業でなければ活用できなかったビッグデータを、専門家のいない中堅・中小企業や個人でも活用ができ、あらゆる業種や地域が、その恩恵を受けられるような社会にするために、購買ビッグデータ活用のフィールドをあらゆる分野へ広げるべく事業を展開しております。 当社が購買データの 提供を受けている小売業界におきましては、長引くコロナ禍の影響によってもたらされた生活習慣の変化に伴う需要の高まりは継続したものの、企業収益や雇用環境の悪化、個人所得・消費マインドの低下などが続いております。食品スーパー業界では、新型コロナウイルス感染症の影響の他に、高齢化や人口減少によるマーケット規模の縮小、その状況下における各社の出店攻勢によるオーバーストア状態、人手不足の問題や、人件費や物流コストの増加など、従来に増して厳しい経営環境が続いております。また、ドラッグストア業界においても、同業大手による業界再編や異業種を含む競争が激化しているほか、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しており、物流コストの増加等も重なり、依然厳しい状況が続いております。 これらの経済・経営環境から、ビッグデータを効果的に活用したマーケティングにより経営効率を高めようとする企業活動は益々活発化しており、当社におきましては、メーカー・卸・小売業界の顧客企業への開拓深耕が一層進み、その他の業界企業とも、事業提携等の協業や当社のサービスを提供する取引関係の構築が進みました。 当事業年度におきましては、引き続き持続的な事業成長を確固たるものにするため、ストック型売上の消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の拡販に注力し、小売り企業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しましても、新規取引先の開拓を進めてまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の売上高は1,313,834千円と前事業年度と比べ147,773千円の増加、営業利益は22,493千円(前事業年度は営業損失64,433千円)、経常利益は22,670千円(前事業年度は経常損失64,335千円)、当期純利益は15,485千円(前事業年度は当期純損失60,804千円)となりました。 なお、 当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３．当社の事業は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0284900103404.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1929文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表を作成するにあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。 ② 経営成績等分析 (売上高) 当事業年度の売上高は前事業年度に比べ147,773千円増加し、1,313,834千円となりました。 当社 ストック型売上の主力サービスである「イーグルアイ」、「ドルフィンアイ」の顧客数増によりメーカー向けソリューションが順調に成長しており(前事業年度に比べ94,815千円増加)、さらに「ショッピングスキャン」も順調に推移し、リテール向けソリューションも増加(前事業年度に比べ58,925千円増加)しております。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は 新基盤システムの減価償却費の増加等の影響により、 前事業年度に比べ1,554千円増加し、664,461千円となりました。 この主な内訳は、労務費153,605千円、減価償却費134,813千円、データセンター使用料116,760千円であります。 以上の結果、当事業年度における売上総利益は前事業年度に比べ146,219千円増加し、649,373千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は 従業員数の増加による人件費(給与手当等)の増加等の影響により、 前事業年度に比べ59,291千円増加し、626,879千円となりました。 この主な内訳は、給与手当308,457千円、役員報酬50,604千円によるものであります。 以上の結果、当事業年度における営業利益は22,493千円(前事業年度は営業損失64,433千円)となりました。 (経常利益) 当事業年度における営業外収益は1,518千円(前事業年度は511千円)を計上しております。これは、主に雑収入であります。…