事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業] 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他] おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。 また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．持分法非適用の関連会社でありました「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」については、2024年４月１日付で解散し、2024年７月24日に清算結了いたしました。 ２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略 ① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月） 当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～ (2) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 戦略Ⅱ 人的資本経営 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標 (※) の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画の戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献 ・県民所得の向上、資産形成支援 ・地域事業者の資本基盤の強化と支援 ・気候変動、地球温暖化への対策 ・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ 人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成 ・ダイバーシティの推進 ・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成 ・職員の働きがいの創出/向上 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革 ・マーケットインによるサービスの提供 ・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長 ・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標 第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略 ① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月） 当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～ (2) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 戦略Ⅱ 人的資本経営 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標 (※) の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画の戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献 ・県民所得の向上、資産形成支援 ・地域事業者の資本基盤の強化と支援 ・気候変動、地球温暖化への対策 ・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ 人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成 ・ダイバーシティの推進 ・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成 ・職員の働きがいの創出/向上 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革 ・マーケットインによるサービスの提供 ・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長 ・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標 第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目（ムーンショット目標）を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の増加による公金預金の増加や、個人預金、金融預金の増加などにより、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比401億円増加 の ２兆6,957億円 となりました。 貸出金は、県内経済活動の活発化や、人件費・原材料等のコスト上昇に対する資金需要に対し、積極的に取り組んだことにより事業性貸出が増加したことに加え、スピード審査等の迅速な対応や、制度拡充及び営業推進強化により住宅ローン及び消費性ローン等の生活密着型ローンも増加したことなどにより、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比568億円増加 の １兆9,455億円 となりました。 有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ 、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、 前連結会計年度末比886億円増加 の 5,884億円 となりました。 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 増減(億円) 預金（末残） 26,555 26,957 401 銀行勘定 26,444 26,865 421 信託勘定 111 91 △19 貸出金（末残） 18,887 19,455 568 銀行勘定 18,874 19,441 567 信託勘定 13 13 有価証券（末残） 4,998 5,884 886 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、資金需要への積極的な取り組みを継続して行ったことによる貸出金利息の増加や、有価証券利息配当金の増加に加え、グループ連携及び営業推進による役務取引等収益が増加したことなど、本業による収益が増加したことにより、 前連結会計年度比51億83百万円増加 の 587億56百万円 となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損及び営業経費の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加に加え、与信費用の増加などにより、 前連結会計年度比35億30百万円増加 の 482億69百万円 となりました。この結果、経常利益は 前連結会計年度比16億52百万円増加 の 104億86百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比16億78百万円増加 の 79億41百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約783文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 42,177 11,297 53,474 5,289 58,763 △ 7 58,756 セグメント間の内部経常収益 852 76 928 2,317 3,246 △ 3,246 43,029 11,373 54,403 7,606 62,010 △ 3,253 58,756 セグメント利益 9,418 295 9,713 1,271 10,984 △ 498 10,486 セグメント資産 2,941,333 34,954 2,976,287 37,136 3,013,424 △ 34,381 2,979,042 セグメント負債 2,805,831 30,561 2,836,392 22,436 2,858,829 △ 33,295 2,825,534 その他の項目 減価償却費 2,274 61 2,336 50 2,387 2,394 資金運用収益 33,763 13 33,777 770 34,547 △ 683 33,864 資金調達費用 2,268 131 2,399 57 2,457 △ 91 2,365 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,669 185 1,855 72 1,927 1,927 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。