事業の内容
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/ 原文長 約882文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社並びに持分法非適用の関連会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業] 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他] おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。 また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．上記連結子会社10社のほか、持分法非適用の関連会社(沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合)があります。 ２．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 「地域密着・地域貢献」 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリュー）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。 （2）中長期的な経営戦略 ① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月） 当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～ (2) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 戦略Ⅱ 人的資本経営 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標 (※) の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画における戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 沖縄県内の大型開発への積極的な関与と地域事業者との連携強化による「ザル経済 (※) 」の解消等を目指します。また、事業者の成長支援による給与水準の向上、金融リテラシー向上等による資産形成支援、気候変動・地球温暖化への対策等による持続可能な社会の実現を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 「地域密着・地域貢献」 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリュー）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します。 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します。 （2）中長期的な経営戦略 ① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月） 当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～ (2) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 戦略Ⅱ 人的資本経営 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、ムーンショット目標 (※) の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ※非常に高いハードルであるが、実現すれば大きなインパクトをもたらす壮大な目標と定義 ② 第２次中期経営計画における戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 沖縄県内の大型開発への積極的な関与と地域事業者との連携強化による「ザル経済 (※) 」の解消等を目指します。また、事業者の成長支援による給与水準の向上、金融リテラシー向上等による資産形成支援、気候変動・地球温暖化への対策等による持続可能な社会の実現を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の預金は、取引先従業員への取引深耕により個人預金が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の収束による商流の活発化により法人預金も増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比1,155億円増加 の ２兆6,555億円 となりました。 貸出金は、事業性貸出については実質無利子・無担保のコロナ関連融資の元金返済開始が本格化するなか、お客さまに寄り添った伴走支援を継続しつつ、経済活動の活発化に伴う資金需要への積極的な推進に取り組んだことで増加し、生活密着型ローンについてもスピード審査等迅速な対応に取り組みつつ、ハウスメーカーとのリレーション強化を図ったことで、住宅ローン及びアパートローンが増加した結果、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比1,043億円増加 の １兆8,887億円 となりました。 有価証券は、 国内債券及び投資信託を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、 前連結会計年度末比242億円増加 の 4,998億円 となりました。 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 増減(億円) 預金（末残） 25,399 26,555 1,155 銀行勘定 25,281 26,444 1,163 信託勘定 118 111 △7 貸出金（末残） 17,844 18,887 1,043 銀行勘定 17,833 18,874 1,040 信託勘定 10 13 有価証券（末残） 4,756 4,998 242 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、経済活動の回復に伴う資金需要に積極的に対応したことによる貸出金利息の増加、グループ連携や営業推進等による役務取引等収益の増加など、本業による収益の増加に加え、株式等売却益の増加など により 前連結会計年度比８億85百万円増加 の 535億73百万円 となりました。また経常費用は、コロナ引当の取崩しによる一般貸倒引当金繰入額の戻入などにより与信費用が減少したものの、基幹システム更改に伴う関連費用の増加などにより営業経費が増加した結果、 前連結会計年度比６億32百万円増加 の 447億39百万円 となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 37,172 11,313 48,485 5,260 53,746 △ 173 53,573 セグメント間の内部経常収益 1,198 70 1,269 2,213 3,482 △ 3,482 38,371 11,383 49,754 7,474 57,229 △ 3,656 53,573 セグメント利益 7,447 616 8,064 1,537 9,601 △ 767 8,833 セグメント資産 2,901,581 31,018 2,932,599 33,919 2,966,519 △ 32,597 2,933,921 セグメント負債 2,763,810 26,604 2,790,415 18,962 2,809,377 △ 32,377 2,777,000 その他の項目 減価償却費 2,179 45 2,224 59 2,283 11 2,294 資金運用収益 29,895 29,902 760 30,662 △ 980 29,682 資金調達費用 1,160 70 1,231 55 1,286 △ 83 1,203 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,469 156 1,626 21 1,647 10 1,658 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。