事業の内容
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/ 原文長 約940文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行を含む連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況１．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所４か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業] 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他] おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレジットカード業務等、株式会社おきぎんシステムソリューションズにおいては、コンピュータ関連業務を行っております。 また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)１．株式会社おきぎんエス・ピー・オーは2025年10月１日付で株式会社おきぎんシステムソリューションズへ商号変更しております。 ２．2025年７月１日付で株式会社おきぎんサクセスパートナーズを新規設立しております。 ３．おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権回収株式会社、株式会社みらいおきなわ及び株式会社おきぎんサクセスパートナーズは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
第２次中期経営計画では、最終年度目標達成に向けて、経営戦略と人財戦略が連動した「人的資本経営」の各種施策を実施いたします。人財の成長と人財ポートフォリオ構築、エンゲージメント向上を経営戦略と連動させることにより、成長の共創を実現します。 以下の図が、当社グループにおける人的資本経営の全体像となります。 上記方針及び経営戦略に基づき、当事業年度において以下の取り組みを実施いたしました。 （ⅰ）地域社会の価値向上に資する人財育成の実施 （ⅱ）成長基盤の構築に資する人財育成の実施 〇法人営業担当者の育成（沖縄銀行） 2025年度に目標としていたエリア企業体制を構築し、融資対応の迅速化及びソリューション提案活動の強化を図っております。引き続き法人営業担当者のスキル向上に向けた育成プランによる人財育成に取り組んでまいります。 〇個人コンサルティング体制の構築（沖縄銀行） 窓口担当者（預金相談係）と個人営業担当者（リテール渉外係）をチーム制で統合し、個人コンサルティング係として配置することで効果的なＯＪＴ実施による人財育成強化に取り組んでまいります。 〇グループ間の人材交流と育成 職員が自分の意思で希望する部署や仕事に挑戦できる社内公募型の異動制度であるジョブチャレンジ 制度により各社の壁を越えた人事異動（出向）を実施しており、人財の活躍とグループ間の相乗効果の発揮に取り組んでおります。 また、新入社員研修や新任管理職研修などの階層別研修はグループ全体の対象者向けに実施しており、グループ内の連携強化と成長支援の両立に取り組んでおります。 （ⅲ）ダイバーシティの推進 ○シニア人財の活躍（沖縄銀行） 2025年度より定年等によりバックオフィス業務等を担っていたシニア人財が能力を最大限発揮できるよう 役席者として登用するシニア活躍制度を試行運用しており、今後の運用状況等を踏まえ本格導入・制度化を検討してまいります。 〇女性活躍の推進 2024年度より女性活躍推進の目標として、女性管理職比率23％を設定しております。 「女性経営幹部の育成」と「地域全体の女性活躍」を目的に、2023年より女性活躍推進カレッジ（通称：フェミエール）を開催しており、当社グループだけでなく県内企業からも広く参加者を受け入れ、沖縄県内におけるＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の浸透に取り組んでおります。 ※女性管理職とは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出したものであり、当社グループにおいては課長級（支店長クラス）を指します。参考値として係長級（支店長代理クラス）も含めた比率も記載しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2297文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、持続的な地域社会の実現に向け、経営理念である「地域密着・地域貢献」を実践し、気候変動等の環境問題、公正な取引等の社会的問題に取り組み、地域社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。 また、金融領域と非金融領域の融合によりカスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域社会とともにレジリエントかつサステナブルに成長する総合サービスグループを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 〈経営理念（ミッション）〉 地域密着・地域貢献 〈目指すべき姿（ビジョン）〉 金融と非金融の事業領域でお客さまをサポートすることで、カスタマー・エクスペリエンス（ＣＸ）を実現し、地域とともに成長する金融をコアとする総合サービスグループ 〈行動規範（バリューアンドスピリット）〉 感動：新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します 創造：情熱と新たな発想で未来を創造します 挑戦：知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神で挑戦します （2）中長期的な経営戦略 ① 第２次中期経営計画の概要（2024年４月～2027年３月） 当社の第２次中期経営計画の概要は下記の通りとなります。 (1) 名称 成長の共創 ～おきなわの成長をともに創る～ (2) グループ戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 戦略Ⅱ 人的資本経営 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 第２次中期経営計画では、「地域社会の価値向上」に向けた中長期的な取組みと、最終年度目標の達成に向けた「成長基盤の構築」を両軸に構え、更に、これらを実現するための「人的資本経営」を中心に据えた３本の戦略に基づき、「成長の共創」に向けた各種施策を展開いたします。 ② 第２次中期経営計画の戦略 戦略Ⅰ 地域社会の価値向上 ・沖縄県のリーディング産業振興等への貢献 ・県民所得の向上、資産形成支援 ・地域事業者の資本基盤の強化と支援 ・気候変動、地球温暖化への対策 ・地域社会・地域コミュニティの課題解決 戦略Ⅱ 人的資本経営 ・地域社会の価値向上(戦略Ⅰ)に資する人財育成 ・ダイバーシティの推進 ・成長基盤の構築(戦略Ⅲ)に資する人財育成 ・職員の働きがいの創出/向上 戦略Ⅲ 成長基盤の構築 ・非連続な成長を実現するための構造改革 ・マーケットインによるサービスの提供 ・グループシナジーの発揮によるトップライン伸長 ・企業価値の向上 ③ 目標とする経営指標 第２次中期経営計画では、最終年度である2026年度の目標経営指標として、以下の項目を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17978文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 当連結会計年度末の預金は、指定金融機関受託数の定期的な変更に伴い公金預金が減少したことなどから、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比487億円減少 の ２兆6,469億円 となりました。 貸出金は、県内景況の拡大基調を背景とした県内事業者の資金需要の高まりに対し積極的に取り組んだことに加え、シンジケートローン等の計画的な取組みによる事業性貸出の増加、制度拡充（融資上限・融資期間）や営業推進強化により生活密着型ローンが増加したことにより、銀行・信託勘定合計で 前連結会計年度末比667億円増加 の ２兆123億円 となりました。 有価証券は、金利リスクや残存期間に配慮しつつ 、資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、 前連結会計年度末比416億円増加 の 6,301億円 となりました。 前連結会計年度 (億円) 当連結会計年度 (億円) 増減(億円) 預金（末残） 26,957 26,469 △487 銀行勘定 26,865 26,389 △476 信託勘定 91 79 △11 貸出金（末残） 19,455 20,123 667 銀行勘定 19,441 20,111 669 信託勘定 13 12 △1 有価証券（末残） 5,884 6,301 416 (注) 預金における信託勘定は信託元本であります。 ② 経営成績 経常収益は、貸出金利回りの上昇や県内景況の拡大基調を背景とした貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加、連結グループ各社のトップライン増加など本業による収益が増加したことに加え、株式等売却益も増加したことなどから、 前連結会計年度比116億61百万円増加 の 704億17百万円 となりました。また、経常費用は、与信費用の減少はあったものの、政策金利引き上げに伴う預金利息の増加や、ベースアップ等の人的資本経営の着実な実施による営業経費の増加に加え、国債等債券売却損及び株式等売却損の増加などにより、 前連結会計年度比63億48百万円増加 の 546億18百万円 となりました。この結果、経常利益は 前連結会計年度比53億12百万円増加 の 157億99百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度比33億51百万円増加 の 112億92百万円 となりました。 セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約794文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業、クレジットカード業、信用保証業等であります。 ３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 51,708 12,297 64,005 6,422 70,427 △ 9 70,417 セグメント間の内部経常収益 1,193 89 1,283 2,393 3,676 △ 3,676 52,901 12,386 65,288 8,815 74,104 △ 3,686 70,417 セグメント利益 13,866 392 14,258 2,251 16,510 △ 711 15,799 セグメント資産 2,898,790 37,688 2,936,478 36,853 2,973,332 △ 36,103 2,937,228 セグメント負債 2,754,116 32,979 2,787,096 21,322 2,808,418 △ 33,582 2,774,836 その他の項目 減価償却費 2,198 66 2,264 55 2,320 2,323 資金運用収益 43,516 14 43,531 782 44,313 △ 897 43,415 資金調達費用 5,475 229 5,704 70 5,774 △ 156 5,618 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,571 179 1,751 119 1,870 15 1,885 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。