配当政策
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３【配当政策】 当社は、研究開発投資のため、内部留保の充実を勘案して配当決定を行う方針ではありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、分配可能利益がなく、創業以来、剰余金の配当は実施しておりません。 また、今後も医薬品の研究開発への投資を積極的に行っていくため、当面は無配を予定しております。一方、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後、事業が進捗して、十分な利益を経常的に獲得することとなった際には利益配当についても検討してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。 また、当社は毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約492文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 13 47.6 2.3 5,084 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20231225133458
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5185文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「株主」、「従業員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社に移行しております。 当社が監査役会設置会社を選択した理由は、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されるものと考えているためです。 また、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行することにより、事業内容の多様化に対応し、一層のコーポレート・ガバナンスの充実強化を図ることが可能になると考えたためであります。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。 (a）取締役会・取締役 構成員：安達喜一（代表取締役社長（議長））、村上浩一、早田大真、茅野善行、友保昌拓、吉野公一郎（社外取締役）、福井真人（社外取締役） 当社の取締役会は７名の取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役となっております。取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役社長その他の取締役の業務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しております。 (b）監査役会・監査役 構成員：二宮和人（常勤・社外監査役（議長））、本川雅啓（社外監査役）、山口要介（社外監査役） 監査役監査は、社外監査役３名により実施されており、常勤監査役を中心として、監査方針及び監査計画の策定を行い、取締役会への参加、各取締役との面談、契約書・稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査担当・会計監査人及び社外取締役との意見交換等を通じて、業務執行の状況の監査を行っております。また、原則として毎月１回以上及び必要に応じて監査役会を招集し、必要事項の決定や情報共有を行っております。これらの監査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1297文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）技術受入契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 株式会社 ニューロゲン 中村敏一氏 日本 マスターセルバンクの使用許諾およびアドバイザリー契約書 2017年 10月１日 2017年10月１日から当社が組換えヒトHGFタンパク質の商業化のための努力を継続している間 同社が同氏から使用許諾を受けている組換えヒトHGFタンパク質を産生するマスターセルバンクについて、当社に対し独占的に使用許諾する。 （注）１．原契約は2005年４月20日付けで締結されております。 ２．2019年９月８日付けの中村敏一氏から株式会社ニューロゲンへのマスターセルバンクの譲渡にかかる契約により、中村敏一氏は契約当事者としての地位から離脱しております。 (2）脊髄損傷急性期を対象とした製品（KP-100IT）のバリューチェーンに関する契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 東邦 ホールディングス 株式会社 日本 株式引受契約書 2020年 ２月21日 2020年２月21日から当社株式を保有する期間中、右許諾は存続 出資契約の付帯条項として、同社及びそのグループ会社に対し、国内における本製品の独占的卸売販売権を許諾する。 丸石製薬株式会社 日本 KP-100ITの独占的販売許諾等に関する契約書 2020年 ８月28日 2020年８月28日から本製品の発売開始後15年間 同社に対し、国内における本製品の販売及びプロモーションを行う独占的権利を許諾する。 当社は許諾の対価として、以下を収受する。 ・契約一時金：契約締結時に受領済。 ・開発マイルストーン収入：製造販売承認申請時、薬価収載時（先駆指定審査制度の対象品目に指定された場合は一部を先行して受領）及び適応追加承認時に受領する。 ・販売マイルストーン収入：売上が年間で一定額を達成した際に受領する。 ・販売後ロイヤリティ収入：年間売上に一定の料率を掛けた金額を本製品の販売日から15年が経過するまで受領する。 ・当社は本製品を製造し、商業販売する全量を、薬価に一定率を乗じた単価で同社に販売する。 (3）組換えヒトHGFタンパク質（KP-100）の供給契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 クラリス・ バイオセラ ピューティクス社 米国 License and Supply Agreement 2020年 ４月13日 2020年４月13日から同社が技術アクセスフィーを支払っている期間中 同社に対し、眼科領域におけるKP-100を有効成分とした医薬品の開発、製造、販売、輸出入等を全世界で行うための独占的実施権を許諾する。 当社は許諾の対価として、以下を収受する。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） 日本全薬工業株式会社 福島県郡山市安積町笹川字平ノ上１－１ 500,840 9.07 THVP-１号投資事業有限責任組合 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468－１ 218,660 3.96 CYBERDYNE株式会社 茨城県つくば市学園南２丁目２－１ 200,000 3.62 上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 186,800 3.38 DBJキャピタル投資事業有限責任組合 東京都千代田区大手町１丁目９－６ 160,200 2.90 山田 哲夫 東京都小金井市 155,000 2.81 佐々木 保典 東京都港区 107,000 1.94 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 106,042 1.92 株式会社リプロセル 神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目８－11 100,000 1.81 丸石製薬株式会社 大阪府大阪市鶴見区今津中２丁目４－２ 100,000 1.81 1,834,542 33.22