事業の内容
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/ 原文長 約8460文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」をミッションに掲げており、事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる複数のクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。 また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、関連事業者である家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業ともデータ連携を推進し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。 当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって、不動産会社と不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューションであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューションとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を提供しております。こちらは無償でのサービス提供となっております。また、同様のラインナップとして、M＆Aにより取得した「リアプロ」もございます。当社は、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。なお、この２つのサービスは今年の秋に統合する計画であり、サービスとしての一段の価値向上を図ってまいる所存であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、2024年6月期通期決算発表と同時に、中期経営計画である「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」を発表しております仲介ソリューションと管理ソリューション共に成長を掲げるなかで、特に仲介ソリューションの成長を推進し、シェアを拡大することを明記しております。 ※詳細は当社ＩＲサイトで公開している「2024年６月期 通期決算及び新中期経営計画（FY2025-FY2027）について」（2024年8月6日）にてご確認いただけます。 ①業績成長計画（FY2025-FY2027） ３カ年の業績成長計画では、売上高の高い成長に加え、利益面でも高い増益率となるよう計画をしております。まず、成長のベースとなるのは、ストック売上の比率であり、2024年6月期時点で全体売上の約73％がストック売上となっております。解約率が低いことから、このストック売上の比率は毎年高まっており、「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」の最終年度には約86％まで上昇させることを想定しております。 ②ソリューション別成長テーマ 「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」において、仲介ソリューションでは「シェア拡大」、管理ソリューションでは「シェア拡大及び深化」のテーマを掲げております。 仲介ソリューションにおいては、今年の秋にリリースされる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の統合版となる「リアプロＢＢ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。 管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3830文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」の達成に向けて、2024年6月期通期決算発表と同時に、中期経営計画である「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」を発表しております仲介ソリューションと管理ソリューション共に成長を掲げるなかで、特に仲介ソリューションの成長を推進し、シェアを拡大することを明記しております。 ※詳細は当社ＩＲサイトで公開している「2024年６月期 通期決算及び新中期経営計画（FY2025-FY2027）について」（2024年8月6日）にてご確認いただけます。 ①業績成長計画（FY2025-FY2027） ３カ年の業績成長計画では、売上高の高い成長に加え、利益面でも高い増益率となるよう計画をしております。まず、成長のベースとなるのは、ストック売上の比率であり、2024年6月期時点で全体売上の約73％がストック売上となっております。解約率が低いことから、このストック売上の比率は毎年高まっており、「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」の最終年度には約86％まで上昇させることを想定しております。 ②ソリューション別成長テーマ 「新中期経営計画（FY2025-FY2027）」において、仲介ソリューションでは「シェア拡大」、管理ソリューションでは「シェア拡大及び深化」のテーマを掲げております。 仲介ソリューションにおいては、今年の秋にリリースされる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」と「リアプロ」の統合版となる「リアプロＢＢ」を中心として、仲介サービスのシェア拡大を図ってまいります。具体的には業者間物件流通サービスによって築いた全国約5万事業者の不動産仲介事業者に、空室データを活かした集客・成約の支援となるクラウドサービスを拡販してまいります。 管理ソリューションにおいては、業界内でシェアの高い「賃貸革命」をベースに、新規顧客を開拓しつつ、既存顧客へのアップセル・クロスセルに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4649文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、新規開業および事業拡大を図る不動産事業者において生産性向上に向けたＩＴ設備投資需要が引き続き高い状態にあります。デジタル化の追い風としては、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」をはじめとして、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっております。 このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産ＤＸを推進してまいりました。また、当期が最終年度となる３カ年計画（中期経営計画）の達成に向けて過去２期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。その結果、当期業績については売上高・営業利益ともに過去最高を達成しており、翌期以降の成長に向けて良い形で着地することができました。 当期を含む過去３カ年の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ（仲介）」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取ってまいりました。有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2145文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（ 2024年６月30日 ）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2）経営成績 （売上高） 売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて 246,184千円 増加し、 1,529,684千円 （前年同期比 19.2%増 ）となりました。その主な内訳は、外注加工費が166,256千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて 40,533千円 増加し、 2,197,692千円 （前年同期比 1.9％増 ）となりました。その主な内訳は、地代家賃が15,738千円増加および採用費が15,490千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は 709,517千円 （同 115.2％増 ）、経常利益は 740,273千円 （同 96.9％増 ）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前連結会計年度と比べて 103,205千円増加 し、 294,266千円 （同 54.0％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 428,987千円 （同 131.5％増 ）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて 26,207千円減少 し、 33,739千円 （同 43.7％減 ）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が55,141千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて 10,671千円減少 し、 2,984千円 （同 78.1％減 ）となりました。その主な内訳は、為替差損が7,338千円減少したことによるものであります。 b.…