事業の内容
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/ 原文長 約6878文字
３ 【事業の内容】 当社は、「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューション企業として、不動産業の業務支援となる製品・サービスを開発し、日本全国の不動産会社に提供しております。 また、不動産会社の支援だけでなく、不動産会社とその顧客である消費者とのコミュニケーションも支援サービスの範囲としており、不動産業の幅広い業務範囲に対し、業務支援となる製品・サービスをワンストップで提供しております。 当社 の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社が提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社の事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり、賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社 の事業は不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみの単一セグメントでありますが、当社が提供するソリューション（製品・サービス）についてはその性質により「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」とに分類されます。 仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいいます。 仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。また、仲介ソリューションにおいては「電子入居申込」や「ＩＴ重説」等を用いて、これまで対面が常識であった物件探しから入居申込み、重要事項説明までの一連の手続きをすべて非対面で行える非対面仲介サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「 テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、顧客基盤を拡大し、不動産業全体をカバーするサービス提供が重要であると認識しております。 当社では、不動産業の中核となる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償にすることにより、短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。有償サービスのアップセルにあたっては「不動産ＢＢ」内で流通している物件情報を利用して、仲介業務支援サービスであるホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」や不動産ポータルサイト連携「物件データ連動」を中心に顧客に提供し、物件情報の二次活用により効率的な仲介業務を支援いたします。加えて、仲介業務における新たなコミュニケーションの在り方となる非対面仲介サービスを提供し、これまで対面が常識であった内見や、入居申込み、重要事項説明を非対面で対応できるよう「Web内見」「電子入居申込」「ＩＴ重説」で支援いたします。また、管理業務支援サービスにおける当社の主要な製品である「賃貸革命」の販売にも注力し、「賃貸革命」の全国シェアも伸ばしていく方針です。 現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。従いまして不動産テック業界自体は拡大傾向で、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれているという調査結果（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場規模推移と予測」（2018年11月28日））もあります。少子高齢化に端を発した働き方改革の奨励、国土交通省主導での賃貸取引書面を電子化する社会実験の実施、電子決済においては経済産業省が2025年までに国内のキャッシュレス決済率を40％まで引き上げる目標を掲げるなど、当社の事業拡大の活動には大きな追い風が吹いていると同時に、当社はその中でも基幹システムを持つ有利なポジションであると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「 テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、顧客基盤を拡大し、不動産業全体をカバーするサービス提供が重要であると認識しております。 当社では、不動産業の中核となる業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を無償にすることにより、短期間で顧客基盤（無償ユーザー）を拡大し、構築した基盤に、有償サービスを投下しアップセルしていく戦略を実行しております。有償サービスのアップセルにあたっては「不動産ＢＢ」内で流通している物件情報を利用して、仲介業務支援サービスであるホームページ作成ツール「Web Manager Pro３」や不動産ポータルサイト連携「物件データ連動」を中心に顧客に提供し、物件情報の二次活用により効率的な仲介業務を支援いたします。加えて、仲介業務における新たなコミュニケーションの在り方となる非対面仲介サービスを提供し、これまで対面が常識であった内見や、入居申込み、重要事項説明を非対面で対応できるよう「Web内見」「電子入居申込」「ＩＴ重説」で支援いたします。また、管理業務支援サービスにおける当社の主要な製品である「賃貸革命」の販売にも注力し、「賃貸革命」の全国シェアも伸ばしていく方針です。 現在の不動産業界の労働生産性は他の業界に比して低く、その格差は広がりつつあります。従いまして不動産テック業界自体は拡大傾向で、不動産事業者によるＩＴ投資市場は今後飛躍的な拡大が見込まれているという調査結果（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場規模推移と予測」（2018年11月28日））もあります。少子高齢化に端を発した働き方改革の奨励、国土交通省主導での賃貸取引書面を電子化する社会実験の実施、電子決済においては経済産業省が2025年までに国内のキャッシュレス決済率を40％まで引き上げる目標を掲げるなど、当社の事業拡大の活動には大きな追い風が吹いていると同時に、当社はその中でも基幹システムを持つ有利なポジションであると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社がＩＴソリューション（ＳａａＳ型クラウドサービス等）によって提供する不動産業務支援の市場においては、政府による「働き方改革」の推進、不動産とテクノロジーを掛け合わせた「不動産テック」の推進、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）により業務効率化を推進する企業が増加する等、業界でのＩＴ関連投資を促進させる動きが当社にとっては追い風となっております。 2020年３月以降はコロナ禍の影響を懸念いたしましたが、テレワークに対応可能な当社クラウドサービスの案件は増加し、また、2020年５月にリリースした不動産取引における内見から重要事項説明までをオンラインで完結させる「非対面仲介サービス」は、政府が提唱する「新しい生活様式」にも繋がる特徴を備え、お客様から多くのお問い合わせをいただいております。さらに、当社の営業活動においては、Web会議システムを利用したリモート商談を従前より積極的に取り入れており、通常の活動を停止させることなくお客様への提案を継続してまいりました。当事業年度の事業に対する新型コロナウイルスの影響は限定的であったと認識しております。 a.財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して 598,204千円増加 し、 2,483,864千円 となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して 232,469千円増加 し、 1,205,711千円 となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して 365,734千円増加 し、 1,278,153千円 となりました。 b.経営成績 当事業年度の売上高は 2,375,552千円 （前事業年度比 10.6％増 ）、営業利益は 524,801千円 （前事業年度比 69.3％増 ）、経常利益は 565,775千円 （前事業年度比 49.2％増 ）、当期純利益は 367,542千円 （前事業年度比 57.2％増 ）となりました。 なお、当社は不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービス分類別の売上高の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2625文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の 10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在（2020年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は、 2,483,864千円 となり、前事業年度末から 598,204千円増加 （前事業年度末比 31.7％増 ）となりました。流動資産の残高は、 1,812,190千円 となり、前事業年度末から 593,170千円増加 （前事業年度末比 48.7％増 ）となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、 1,205,711千円 となり、前事業年度末から 232,469千円増加 （前事業年度末比 23.9％増 ）となりました。流動負債の残高は、 1,198,305千円 となり、前事業年度末から 234,012千円増加 （前事業年度末比 24.3％増 ）となりました。 2）経営成績 （売上高） 当 事業年度における売上高は、前事業年度と比べて 227,392千円増加 し、 2,375,552千円 （前事業年度比 10.6％増 ）となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上原価） 当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて 28,194千円増加 し、 631,286千円 （同 4.7％増 ）となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が36,491千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて 15,564千円減少 し、 1,219,463千円 （同 1.3％減 ）となりました。その主な内訳は、旅費交通費が8,918千円減少したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は 524,801千円 （同 69.3％増 ）、経常利益は 565,775千円 （同 49.2％増 ）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて 53,122千円増加 し、 198,276千円 （同 36.6％増 ）となり、当期純利益は 367,542千円 （同 57.2％増 ）となりました。…