事業の内容
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/ 原文長 約8132文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社グループの事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる様々なクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、幅広い不動産業務に対して部分最適ではなく全体最適化となるプラットフォームを創造することで、家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業とも提携し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。 当社グループの主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社グループが提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社グループの事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり、賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社グループは、不動産業界ＤＸ化促進に向けた業務支援クラウドサービスの提供を中心に事業を展開しております。提供するサービスは不動産仲介業務の支援となる「仲介ソリューション」と賃貸管理業務の支援となる「管理ソリューション」の２つに分類されます。 「仲介ソリューション」とは、物件情報の仕入れ、集客、申込み、重説、契約までの不動産仲介業の一連の業務に対するソリューリョンであり、顧客の業務効率化、収益性向上に貢献するクラウドサービス群であります。商品ラインナップとしては、まず、業務の入り口となる物件情報の仕入れ業務のソリューリョンとして、業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」および「リアプロ」を提供しております。「不動産ＢＢ」は無償でのサービス提供となっており、当社の顧客基盤拡大戦略の中心サービスであります。同様のラインナップとして、完全子会社化した株式会社リアルネットプロが提供する「リアプロ」もございます。当社グループは、この２つのサービスで顧客基盤を拡大し、他有償サービスのクロスセルを実施しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービスの強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの強化に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上を進めながらも、新サービスである電子契約サービス、賃貸革命新バージョン、ＡＩ・ビッグデータ活用による経営支援・査定等のサービス強化を進めてまいります。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社には専門のマーケティング部隊がおり、ＷＥＢ広告による集客やオンラインでのセミナーによる集客は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は奥が深く、顧客の課題は複雑であることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。また、顧客に最適な提案を実施するため、社内にはコンサルタント専用の教育部署を設置し、仲介ソリューションから管理ソリューションまでの知識習得のための支援を行っております。特に新入社員においては段階的に知識を身につけることが出来るよう支援を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4146文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社グループに関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が提供する業者間物件流通サービスの強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの強化に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上を進めながらも、新サービスである電子契約サービス、賃貸革命新バージョン、ＡＩ・ビッグデータ活用による経営支援・査定等のサービス強化を進めてまいります。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社には専門のマーケティング部隊がおり、ＷＥＢ広告による集客やオンラインでのセミナーによる集客は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は奥が深く、顧客の課題は複雑であることから、ＷＥＢ広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。また、顧客に最適な提案を実施するため、社内にはコンサルタント専用の教育部署を設置し、仲介ソリューションから管理ソリューションまでの知識習得のための支援を行っております。特に新入社員においては段階的に知識を身につけることが出来るよう支援を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4492文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。 なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化および経済レベルの持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、当社グループがＳａａＳ型クラウドサービス等を提供する不動産業務支援の市場においては、2022年５月より本格的にスタートした不動産契約の完全電子化（脱ハンコ）をはじめとした不動産業界全体のＤＸ化促進の機運が高まっております。また、感染拡大防止のためのテレワークの推進や、生産性向上に向けたＩＴ関連設備投資の需要も高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、成長計画を示した３カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してまいりました。 ※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2022年６月期 通期 決算説明資料」にてご確認いただけます。 ３カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「電子入居申込サービス」の導入提案によって日本全国にある不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売する戦略を取っております。当社グループの特徴である不動産業務の全体を網羅した一気通貫のサービスラインナップは、サービスを組み合わせて利用することによってその導入効果がより一層高まるようになっており、多くのサービスが顧客の成長に合わせた課金体系となっていることから、新規顧客への提案のみならず、既存顧客へのアップセル・クロスセルも積極的に提案しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2040文字
３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の 10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在（2022年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1）財政状態 財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2）経営成績 （売上高） 売上高につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、 792,720千円 となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が81,047千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて450,281千円増加し、 1,760,069千円 （同34.4％増）となりました。その主な内訳は、給与手当が109,135千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は 500,963千円 （同14.5％減）、経常利益は 538,181千円 （同16.2％減）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて7,178千円増加し、 234,626千円 （同3.2％増）となり、当期純利益は 283,406千円 （同31.7％減）となりました。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、前事業年度と比べて31,288千円減少し、 40,486千円 （同43.6％減）となりました。その主な内訳は、保険返戻金が18,330千円減少したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度と比べて11,893千円減少し、 3,268千円 （同78.4％減）となりました。その主な内訳は、株式公開費用が14,519千円減少したことによるものであります。 b.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 売上高の対前年増加額および経常利益の対前年増加額を重要指標としており、当連結会計年度の売上高は 3,053,753千円 となり、前事業年度比16.7 ％増 となりました。それはランニング積み上げによるものであります。また、当連結会計年度の経常利益は 538,181千円 となり、前事業年度比16.2％減となりました。 c.…