事業の内容
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/ 原文長 約7154文字
３ 【事業の内容】 当社は、ミッションとして「関わる全ての人をＨＡＰＰＹに」を掲げており、当社の事業領域である不動産業界に対して、一気通貫のＩＴソリューションとなる様々なクラウドサービスを提供し、顧客の生産性向上、収益性向上に寄与しております。また、中期ビジョンとしては「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、幅広い不動産業務に対して部分最適ではなく全体最適化となるプラットフォームを創造することで、家賃保証会社や金融機関、修繕業者等、多くのパートナー企業とも提携し、顧客単体ではなく不動産業界全体のＤＸ推進となるよう事業活動を行っております。 当社 の主な顧客は不動産管理会社（注１）及び不動産仲介会社（注２）（以下、併せて「不動産会社」という。）でありますが、当社が提供する価値ある情報と情報技術によって不動産会社と、不動産会社の顧客である消費者を支援することを当社の事業領域として位置付けております。 （注１）不動産管理会社とは、不動産の貸主に代わり、賃貸物件の管理・維持を行うことを主な役割とする会社であります。管理・維持のためには、集金管理、入居者管理、更新・解約・精算、建物管理等の業務を行います。 （注２）不動産仲介会社とは、家主と入居希望者の間に入り、不動産物件の仲介をすることを主な役割とする会社であります。不動産仲介会社は、家主や不動産管理会社からの依頼を受けて、空室の入居者を募集し、入居者を決め、賃貸借契約の締結等の業務を行います。不動産仲介業務を行うためには、宅地建物取引業の免許が必要であり、当免許を取得して不動産の取引業を営む業者を宅地建物取引業者（宅建業者）といいます。 当社 の事業は不動産業界に特化したＩＴ活用のソリューションを提供する「不動産業務支援事業」のみの単一セグメントでありますが、当社が提供するソリューション（製品・サービス）についてはその性質により「仲介ソリューション」と「管理ソリューション」とに分類されます。 仲介ソリューションとは、不動産仲介業務（不動産情報流通業務、入居者募集業務、契約業務等）に関して、業者間物件流通サービスを無償で提供するとともに、そのシステム上で機能する仲介業務支援サービスを有償で販売する製品・サービスをいいます。 仲介ソリューションにおける業者間物件流通サービスの主要な製品・サービスは「不動産ＢＢ」であり、仲介業務支援サービスの主要な製品・サービスにはホームページ制作ツール「Web Manager Pro３」とポータルサイト連携「物件データ連動」や不動産ポータルサイト「くらさぽ」があげられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「 テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」のサービス強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの強化に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上を進めながらも、新サービスとなる電子契約サービス、賃貸革命新バージョン、ビッグデータによる経営支援・査定等のサービス強化を進めてまいります。特に電子契約サービスに関しては2021年5月に成立したデジタル改革関連法案にて、不動産取引における電子取引が認可されたことから、今後需要が高まることが予想されます。当社はこの電子契約サービスを自社オリジナルで開発しており、これまでの不動産業務支援のノウハウを活かし、顧客にとって使いやすくシームレスなサービスをリリースする予定です。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社には専門のマーケティング部隊がおり、WEB広告による集客やオンラインでのセミナーによる集客は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は奥が深く、顧客の課題は複雑であることから、WEB広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針 ①中期ビジョン 「 テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針 イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。 ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。 ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。 ニ．お客様と真摯に向き合う営業、サポートを行う。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社が掲げる中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を達成するためには、「商品戦略」・「人材戦略」・「顧客戦略」の３つの戦略が重要であると考えております。 ①商品戦略 商品戦略はプラットフォーム構築に向けた商品開発を実施し、アップセル・クロスセルを通じた売上高の拡大と収益性の向上を目指すものであります。その実現のためには、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」のサービス強化を継続して行い、短期間での顧客基盤の構築を進める必要があります。また、構築した基盤に対して投下する有償サービスの強化に関しては、既に提供している既存製品の価値の向上を進めながらも、新サービスとなる電子契約サービス、賃貸革命新バージョン、ビッグデータによる経営支援・査定等のサービス強化を進めてまいります。特に電子契約サービスに関しては2021年5月に成立したデジタル改革関連法案にて、不動産取引における電子取引が認可されたことから、今後需要が高まることが予想されます。当社はこの電子契約サービスを自社オリジナルで開発しており、これまでの不動産業務支援のノウハウを活かし、顧客にとって使いやすくシームレスなサービスをリリースする予定です。 ②人材戦略 人材戦略は地域密着型のコンサルティング営業により不動産業界のＤＸ化を推進するものであります。当社には専門のマーケティング部隊がおり、WEB広告による集客やオンラインでのセミナーによる集客は常に行っておりますが、最終的な顧客への提案は営業コンサルタントによって実施する戦略を取っております。不動産業務は奥が深く、顧客の課題は複雑であることから、WEB広告や電話営業だけでは双方に満足する結果は得られません。個社ごとにヒアリングを重ね最適なソリューションを提案し、解決策がイメージ化されることではじめて顧客はサービスの導入を決断します。当社は創業の頃よりこのコンサルティング営業を重視しており、その結果、高い顧客満足度と低い解約率、連続増収を達成することに繋がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3739文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されましたが、感染拡大により緊急事態宣言が発出されている等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、当社がＳａａＳ型クラウドサービス等のＩＴソリューションによって提供する不動産業務支援の市場においては、感染拡大防止のためのテレワーク推進や、不動産業界ＤＸ化の推進、また、不動産取引におけるデジタル化の推進など、ＩＴ関連設備投資の需要が高まっており、当社にとっては引き続き追い風となっております。また2021年５月に成立したデジタル改革関連法案には、不動産契約書の交付・締結のオンライン化を認める内容も含まれており、不動産取引においても「契約書面のデジタル化」「脱はんこ」の需要が高まりつつあります。 このような事業環境の下、当社は不動産業界ＤＸ化推進、及び中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造に向けて事業活動を進めてまいりました。 不動産業界ＤＸ化推進においては、当社が無償で提供する業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や、ＷＥＢ上で賃貸物件の入居申込が完結する「電子入居申込サービス」によって新たな顧客との接点を増やしつつ、課題をキャッチアップし、更なる支援となる有償のサービスを顧客に提供する活動を行ってまいりました。既存顧客に対しては、経営者向けの支援となる新たなオプション「経営分析オプション」のリリースや、複数社の家賃保証会社との業務提携等、商品の価値を高めつつ、サービス導入後のフォロー、コールセンターによるサポート等、運用面での支援も継続して強化してまいりました。今後も、より多くの不動産事業者に対して業務支援となるサービスを提供し、業界内でのシェアを高めていくことで業界全体のＤＸ化に貢献してまいる所存です。 中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、月極駐車場オンライン契約のリーディングカンパニーとして業界No.1のサービス「Park Direct（パークダイレクト）」を運営する株式会社ニーリーとの業務提携を開始し、当社プラットフォームの拡張に繋げております。引き続き、不動産業界における最適なプラットフォーム構築をパートナー企業と共に加速させてまいります。 コロナ禍における当社の事業活動の特徴としては、テレワーク需要の高まりにあわせてクラウドサービス案件が引き続き増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約72文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2701文字
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の 10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在（2021年６月30日）において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態 （資産） 当事業年度末における資産合計は、 4,323,611千円 となり、前事業年度末から 1,839,747千円増加 （前事業年度末比 74.1％増 ）となりました。流動資産の残高は、 3,413,988千円 となり、前事業年度末から 1,601,797千円増加 （前事業年度末比 88.4％増 ）となりました。 （負債） 当事業年度末における負債合計は、 1,340,442千円 となり、前事業年度末から 134,730千円増加 （前事業年度末比 11.2％増 ）となりました。流動負債の残高は、 1,334,095千円 となり、前事業年度末から 135,789千円増加 （前事業年度末比 11.3％増 ）となりました。 2）経営成績 （売上高） 当 事業年度における売上高は、前事業年度と比べて 241,974千円増加 し、 2,617,526千円 （前事業年度比 10.2％増 ）となりました。その主な内訳は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上原価） 当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて 90,644千円増加 し、 721,931千円 （同 14.4％増 ）となりました。その主な内訳は、クラウド関連の経費が81,047千円増加したことによるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて 90,324千円増加 し、 1,309,788千円 （同 7.4％増 ）となりました。その主な内訳は、給与手当が82,199千円増加したことによるものであります。 以上の結果、損益につきましては、営業利益は 585,806千円 （同 11.6％増 ）、経常利益は 642,419千円 （同 13.5％増 ）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は、前事業年度と比べて 29,170千円増加 し、 227,447千円 （同 14.7％増 ）となり、当期純利益は 414,947千円 （同 12.9％増 ）となりました。…