事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約611文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、 銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております 。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。 〔事業系統図〕 2026年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 地域経済、金融機関を取り巻く環境がより一層変容していく転換期に差し掛かっており、＜地域総合サービスグループ＞として、地域活性化につながる取組みを、従来以上に強化していく必要があると認識しております。 そのため、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の求められる地域像」を考えるとともに、「10年後の当社グループの目指す姿」を定めました。この「目指す姿」の実現に向け、バックキャスティングの考え方のもと、前半の５年間（2024年４月から2029年３月まで）を計画期間とする「中期計画2024」を策定しました。 「中期計画2024」では、広島県を中心とした地元４県（ 岡山県、山口県、愛媛県 ）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取り組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。 当社グループでは、「10年後の求められる地域像」（＝活力ある地域）の実現に向け、取り組むべき事項を整理するにあたり、マテリアリティ（地域の優先取組課題）を明確化しております。 マテリアリティに対して、以下の戦略を展開することで、社会課題の解決（インパクト創出）・当社グループの持続的成長（企業価値向上）につなげてまいります。 具体的には、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、地域・お客さまのニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行い、地域活性化に取り組んでまいります。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「中期計画2024」では、マテリアリティのうち、特に注力すべき事項について、「地域活性化指標」を定め、行政・地域社会と連携し取り組むこととしております。 「地域活性化指標」の達成に向けた当社グループの取組みとして、５項目を掲げ取り組んでおりますが、当初計画を上回って進捗している「街づくり・地域開発への関与件数」「環境ファイナンス実行額」について、2025年５月に上方修正し、2026年５月には「人材紹介の件数」を上方修正いたしました。 また、継続的かつ着実な利益（内部留保）の積上げと株主還元のバランスの取れた経営を展開する中、2028年度における当社グループの「経営指標」を掲げております。 2025年５月には、「中期計画2024」策定時に比べ国内市場金利が大きく変化していることなどを踏まえ、「連結ROE」について上方修正いたしました。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 国内では「金利のある世界」が定着する中、当社グループの収益環境にとって確かな追い風となっています。こうした環境を受け、2025年度は過去最高益を２年連続で更新するなど、収益力は着実に向上しています。 当社グループは、「地域の成長なくして、当社グループの成長なし」との考えのもと、「中期計画2024」において「活力ある地域の実現」を掲げ、地域とともに成長することで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向け、＜地域総合サービスグループ＞として、金融分野にとどまらず、非金融分野も含め、お客さまの多様なニーズに応える態勢を構築してきました。 2026年度は、中期計画の折り返しとなる３年目にあたります。これまでの２年間で整備してきた態勢を最大限に活用し、地域社会やお客さまの課題解決を通じて、地域経済及び当社グループの成長に向けた確かな成果へとつなげてまいります。 ① 価値創造に向けた取組み 当社グループは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、「活力ある地域の実現」及び「お客さまの成長・発展」に向けて各種施策に取り組んでいます。 個人分野においては、お客さまの豊かな将来の実現に向けた資産形成を支援しています。ファンドラップや積立投資信託といった継続的な資産運用は広島銀行が担い、株式や投資信託を中心とした対面での高度なコンサルティングはひろぎん証券が提供するなど、より高度な資産運用サービスを提供してまいります。 法人分野においては、貸出金やエクイティによる資金供給に加え、広島銀行の強みである事業性評価を起点としたソリューション提案を強化し、M&Aや事業承継支援などの取組みを拡充しています。地元の基幹産業である造船業は、日本政府の「17の成長戦略分野」の一つとして、2035年までに国内の船舶建造量を2024年比の約２倍（約1,800万総トン）に引き上げる目標が掲げられています。今後官民による１兆円規模の投資が見込まれており、こうした事業機会の拡大を背景に、長年培ってきた実績と高度な専門性を活かし、地元企業の成長を積極的に支援してまいります。 また、不動産関連ファイナンスや行政・再開発事業者等へのコンサルティング等を軸とした「地域開発ビジネス」を注力分野と位置づけ、取組みを強化しています。企画・構想段階ではひろぎんエリアデザインが行政と連携のうえ、事業構想の具体化を支援しています。加えて、2026年４月に新設したひろぎんリージョナルアドバイザーズが資金調達設計等を担い、広島銀行、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ひろぎんリートマネジメントがそれぞれ融資・エクイティ出資・REIT組入れを担うことで、ワンストップでの対応が可能となっています。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は 、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことから、前年度比499億円増加の 2,512億円 となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加に加え、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことから、前年度比400億円増加の 1,891億円 となりました。その結果、連結経常利益は前年度比99億円増加の 620億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比79億円増加の 437億円 となり、２年連続で過去最高益を更新しました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比471億円増加して 2,157億円 、セグメント利益は前年度比92億円増加して 569億円 となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比７億円増加して 237億円 、セグメント利益は前年度並みの 14億円 となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比128億円減少して 288億円 、セグメント利益は前年度比142億円減少して 107億円 となりました。 (財政状態) 総資産は前年度末比786億円増加 の 12兆2,105億円 となり、負債は前年度末比145億円増加 の 11兆6,417億円 となりました。また、純資産は前年度末比642億円増加 の 5,688億円 となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前年度末比 2,585億円増加 の ８兆1,930億円 、預金等（譲渡性預金を含む）が前年度末比1,901億円増加の９兆6,273億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少や貸出金の増加などから、 3,451億円の支出超過 （前年度は 8,974億円の支出超過 ）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、 2,027億円の支出超過 （前年度は 2,025億円の支出超過 ）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、 209億円の支出超過 （前年度は 177億円の支出超過 ）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比 5,688億円減少 の １兆1,165億円 となりました。 (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、 104,237百万円 となりました。 役務取引等収支は、 27,644百万円 となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる 経常収益 23,835 23,835 15,264 39,099 △6,052 33,047 上記以外の経常収益 144,785 23,027 167,813 26,413 194,226 △25,905 168,321 168,621 23,027 191,649 41,677 233,326 △31,958 201,368 外部顧客に対する経常収益 167,062 22,697 189,759 11,608 201,368 201,368 セグメント間の内部経常収益 1,559 329 1,889 30,069 31,958 △ 31,958 168,621 23,027 191,649 41,677 233,326 △ 31,958 201,368 セグメント利益 47,716 1,474 49,191 24,934 74,125 △ 21,948 52,176 セグメント資産 12,064,317 95,419 12,159,736 515,357 12,675,094 △ 543,189 12,131,905 セグメント負債 11,607,174 86,699 11,693,873 27,728 11,721,601 △ 94,332 11,627,269 その他の項目 減価償却費 6,135 823 6,959 202 7,162 △ 38 7,123 資金運用収益 124,838 124,839 21,977 146,816 △ 22,101 124,714 資金調達費用 38,859 389 39,248 40 39,289 △ 334 38,955 (注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。 なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益56百万円が含まれております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △21,948百万円 には、セグメント間の取引消去△21,813百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △543,189百万円 は、 セグメント間の取引消去等であります。…