事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社及び関連会社2社で構成され、 銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております 。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。 〔事業系統図〕 2022年３月31日現在 （注） 2022年4月1日付で、ひろぎんヒューマンリソース株式会社は株式会社マイティネットプラスを吸収合併いたしました 。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年10月から「中期計画2020」（2020年10月～2024年3月）をスタートさせております。「中期計画2020」では、以下の基本方針を掲げ、広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ってまいります。 〔基本方針〕 １．地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化 ２．お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大 （新たな収益分野の確立） ３．地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立 (3) 目標とする経営指標 「中期計画2020」では、計画最終年度である2023年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。 「中期計画2020」における2023年度目標 当社（連結） 親会社株主に帰属する当期純利益 270億円超 連結ROE 5％以上 連結自己資本比率 10％以上 広島銀行 法人・個人のお客さまに対する コンサルティング業務に係る収益 160億円以上 広島銀行以外 グループ会社当期純利益 ※1 広島銀行以外 グループ会社連結寄与度 ※2 12％以上 （※1）広島銀行を除く連結子会社の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計 （※2）グループ会社当期純利益（※1）を親会社株主に帰属する当期純利益で除したもの (4) 経営環境 2021年度のわが国経済は、海外経済が回復傾向を辿る中、輸出が持ち直し、企業業績の改善を受けて、設備投資が底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症に伴う供給面の制約等から生産が伸び悩んだほか、感染の拡大と収束が繰り返される中で、個人消費も一進一退で推移するなど、緩やかな回復にとどまりました。足下では、資源・エネルギー等の価格高騰に急激な円安進行が加わって、先行き不透明感が高まっています。 当地方の経済は、輸出や生産が全体として上向いたほか、設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、 新型コロナウイルス感染症 に対する警戒感が続く中で、個人消費が低調に推移するなど、回復テンポは緩やかなものにとどまりました。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 国際社会を見てみますと、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たず、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとした地政学リスクが高まる中、原燃料価格が高騰する等、政治・経済ともに不安定な状況です。また、米国の政策金利の引上げと日米の金融政策の乖離に伴う円安の進行に加え、日本国内においては人口減少・高齢化による地域経済の縮小に拍車がかかる中、資源高による物価の上昇や個人消費の低迷が見込まれる等、先行きの不透明な状況が継続しております。 一方で、コロナ禍は、企業活動や個人の行動様式・価値観に大きな変化をもたらしました。また、カーボンニュートラルの潮流は、その勢いを増しており、今後、当社グループの地元４県(広島・岡山・山口・愛媛)の地域経済に大きな影響を及ぼしていくことが見込まれます。 このような状況下、当社グループでは、2022年度を『「中期計画2020」の最終年度に向けた橋渡しとなる重要な年度』と位置付け、地域に根差した企業グループとして、地域社会・お客さまの課題解決に取り組むマーケットインの徹底による「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の実践を通じて、持株会社体制を確固たるものにするべく、「中期計画2020」に掲げた戦略の着実な実行に加え、特に、以下の取組みに注力しております。 ① アフターコロナを踏まえた地域社会・お客さまの本業支援への取組強化 長引くコロナ禍は、当社グループの地元４県の経済活動に大きな影響を及ぼしており、取引先企業においては、アフターコロナも見据えた事業の構造転換や生産性向上に資するデジタル化への対応の必要性が増しております。そうした中、当社グループは、広島銀行を中心に事業性評価を軸とした資金繰り支援、経営改善・事業再生支援に加え、事業転換や事業承継ニーズに対して従来の貸出金にとどまらないエクイティ性資金を提供する等、グループ各社の金融ソリューションの提供やコンサルティング機能の更なる発揮による本業支援を強化してまいります。 また、多様化するお客さまニーズに対し、人材派遣や福利厚生サービス等の人事・労務ソリューションに加え、IT・DX化支援をはじめとした非金融分野のソリューション提供の強化を通じて、地域社会・お客さまの成長、発展を支援してまいります。 ② 地域のカーボンニュートラルへの取組強化 広島県をはじめとした当社グループの地元４県は、自動車製造業や船舶関連業等が盛んな地域であり、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う影響を特に強く受けることが懸念されており、地元企業における各種規制強化や技術革新による影響にとどまらず、製造業を中心とした地元地域の産業構造自体が大きく変革していく可能性もあります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は、 ひろぎんリース株式会社の完全子会社化を主因として、 前年度比306億７百万円増加の1,460億85百万円となりました。連結経常費用は、 ひろぎんリース株式会社の完全子会社化に加え、株式会社広島銀行の国債等債券売却損が増加したことから、 前年度比345億80百万円増加の1,190億15百万円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比39億72百万円減少の270億70百万円 となりました。また、特別損益は 、前年度比 59億63百万円増加の58億56百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比13億32百万円増加して229億６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比25億43百万円増加して1,134億３百万円、セグメント利益は前年度比81億98百万円減少して228億82百万円となりました。 「リース業」の経常収益は216億75百万円、セグメント利益は11億33百万円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比48億73百万円増加して279億17百万円、セグメント利益は前年度比５億13百万円減少して126億５百万円となりました。 なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度から報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分方法に基づいておりますが、「リース業」については、前連結会計年度には該当がなかったため、記載しておりません。 (財政状態) 総資産は前連結会計年度末比5,944億円増加の11兆6,039億円となり、負債は前連結会計年度末比6,151億円増加の11兆1,077億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比206億円減少の4,962億円となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,210億円増加の６兆9,018億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比3,978億円増加の９兆678億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などから、2,168億円の収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,983億円の支出超過となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務及び債権管理回収業務等 を含んでおります。なお、外部顧客に対する経常収益の「その他」には、持分法による投資利益181百万円が含まれております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△13,157百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額△518,249百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額 △96,560百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (4) 資金運用収益の調整額△3,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (5) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる 経常収益 23,018 23,018 11,608 34,627 △4,413 30,214 上記以外の経常収益 90,384 21,675 112,060 16,308 128,368 △12,497 115,871 113,403 21,675 135,078 27,917 162,996 △16,910 146,085 外部顧客に対する経常収益 110,442 21,370 131,813 14,272 146,085 146,085 セグメント間の内部経常収益 2,960 304 3,265 13,644 16,910 △ 16,910 113,403 21,675 135,078 27,917 162,996 △ 16,910 146,085 セグメント利益 22,882 1,133 24,016 12,605 36,621 △ 9,551 27,070 セグメント資産 11,560,579 80,429 11,641,008 499,999 12,141,007 △ 537,098 11,603,909 セグメント負債 11,102,747 78,951 11,181,698 27,925 11,209,623 △ 101,914 11,107,708 その他の項目 減価償却費 5,371 475 5,847 206 6,053 △ 1 6,052 資金運用収益 74,676 74,678 8,423 83,101 △ 9,602 73,499 資金調達費用 3,939 206 4,145 36 4,182 △ 218 3,963 (注) １．…