事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、 銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております 。 当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （銀行業） 株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。 （リース業） ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。 （その他） その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります 。 〔事業系統図〕 2024年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、 2024年４月から「中期計画2024」（2024～2028年度）をスタートさせております。「中期計画2024」では、以下の基本的な考え方に基づき、広島県を中心とした地元４県（岡山県・山口県・愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります 。 〔 基本的な考え方 〕 ・「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせ、企業価値を更に向上 既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、取引先・地域のニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行う中、地域活性化を通じて当社グループの「地力」をつける (3) 目標とする経営指標 「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。 ①地域活性化指標 2028年度目標 当社グループの取組み 広島県の人口社会増減 減少幅縮小 ・スタートアップ・ベンチャー支援 ・人材紹介 ・街づくり・地域開発への関与 ・観光業への投融資 ・環境ファイナンス実行 広島県の観光消費額 継続的な増加 広島県の温室効果ガス排出量 継続的な削減 ②経営指標 2028年度目標 連結ROE 7％以上 連結自己資本比率 11％程度 連結BPS 2,000円以上 (4) 経営環境 2023年度のわが国経済は、主要国の金融引締めに伴う世界経済の減速や中国経済の低迷などを背景に輸出や生産が伸び悩んだものの、企業業績の改善を背景に設備投資が増加したほか、個人消費に持ち直しの動きが広がるなど、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化の中で、全体として緩やかな回復傾向を辿りました。 この間、 物価上昇が続き、賃上げに向けた動きが広がる中で、日本銀行は約８年振りにマイナス金利政策を解除するなど、わが国の金融政策は大きな転換期を迎えました 。 当地方の経済は、 輸出や生産の一部に足踏み感が見られたものの、主力の自動車産業が上向いたほか、半導体関連産業の回復が鮮明化しました。また、設備投資が堅調に、個人消費が底堅く推移したほか、G7広島サミット開催以降、インバウンドを中心に観光客が大きく増加するなど、緩やかな回復が続きました 。
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 世界経済は、ウクライナや中東情勢に加え、米中対立等の地政学リスクが高まる中、先行き不透明な状況が継続しております。また、主要先進国において金融引締め策は継続しておりますが、今後、金融緩和に向かう可能性も予想される中、景気後退を回避しつつ、インフレを鎮静化できるか否か注目されています。 日本国内においては、好調な企業業績やNISA（少額投資非課税制度）の拡充を背景とした投資の拡大、海外からの資金流入等が進み、株価は堅調に推移しております。また、物価上昇を反映した賃上げの実現等により、個人消費の増加が期待されており、長年の課題であるデフレ脱却が見通せる状況です。そうした中、2024年３月には、日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、「金利のある世界」へ移行する等、国内経済や金融機関を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。 当社グループの主要な営業基盤である地元４県（広島県・岡山県・山口県・愛媛県）は、少子高齢化に伴う地域の経済規模縮小等の構造的な問題を抱えており、特に、広島県においては、若年層をはじめとした人口の転出超過が３年連続で全国ワーストとなるなど、その傾向が強く現れております。また、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しております。 こうした環境変化を踏まえ、2024年４月、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として、パーパス『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を制定しました。このパーパスは、地域経済の縮小が懸念される中、地域の成長なくして、当社グループの成長もない、つまり、当社グループが当事者として地域経済の維持・拡大に努めていかなければならないとの考えに基づき、策定したものです。 また、パーパスや経営理念の実現に向けた具体的な戦略として、「中期計画2024」（計画期間2024～2028年度）を策定しました。この中期計画では、「地域活性化」を主眼におき、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の目指す姿」を踏まえる中、10年後に当社グループが「どのように在りたいか」を明確にしたうえで、10年後の目指す姿からバックキャスティングし、前半５年間で何をするのかを示しています。 「中期計画2024」では、当社グループが地域活性化に当事者として取り組むことを示すべく、８つの「地域のマテリアリティ」（地域の優先取組課題）を設定するとともに、特に注力すべき事項については、広島県が公表する指標に連動した「地域活性化指標」を定めました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (経営成績) 連結経常収益は、 貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比258億円増加の1,860億円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比105億円増加の1,519億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比154億円増加の341億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比151億円増加の276億円となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。 「銀行業」の経常収益は前年度比252億円増加して1,542億円、セグメント利益は前年度比150億円増加して314億円となりました。 「リース業」の経常収益は前年度比２億円増加して224億円、セグメント利益は前年度比１億円増加して10億円となりました。 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比47億円増加して388億円、セグメント利益は前年度比37億円増加して223億円となりました。 (財政状態) 総資産は前連結会計年度末比 １兆2,943億円増加の12兆7,903億 円となり、負債は前連結会計年度末比 １兆2,577億円増加の12兆2,551 億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 366億円増加の5,352 億円となりました。 主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比 4,650億円増加の７兆6,891 億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比 1,099億円増加の９兆3,621 億円となりました。 (キャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などから、7,833億円の収入超過（前連結会計年度は4,687億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,193億円の支出超過（前連結会計年度は658億円の収入超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、159億円の支出超過（前連結会計年度は81億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,480億円増加の２兆8,030億円となりました。 (1) 国内・海外別収支 資金運用収支は、 72,917百万円 となりました。 役務取引等収支は、 23,964百万円 となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、 金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等 を含んでおります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△86,281 百万円は、 セグメント間の取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額△６百万円は、未実現損益に係る調整であります。 (5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。 (6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 顧客との契約から生じる 経常収益 23,503 23,503 14,864 38,367 △5,567 32,800 上記以外の経常収益 130,713 22,405 153,118 24,020 177,139 △23,868 153,270 154,216 22,405 176,622 38,884 215,506 △29,435 186,071 外部顧客に対する経常収益 151,569 22,113 173,682 12,388 186,071 186,071 セグメント間の内部経常収益 2,647 292 2,939 26,495 29,435 △ 29,435 154,216 22,405 176,622 38,884 215,506 △ 29,435 186,071 セグメント利益 31,487 1,042 32,530 22,302 54,833 △ 20,682 34,151 セグメント資産 12,720,169 88,988 12,809,158 522,447 13,331,605 △ 541,223 12,790,381 セグメント負債 12,234,566 81,201 12,315,767 39,238 12,355,006 △ 99,874 12,255,132 その他の項目 減価償却費 5,736 666 6,403 184 6,587 △ 20 6,566 資金運用収益 107,666 107,667 19,534 127,201 △ 20,706 106,494 資金調達費用 33,500 252 33,752…