配当政策
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/ 原文長 約380文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研究開発資金の確保を優先してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消されるまでは配当可能な財政状態となりません。
従業員の状況
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/ 原文長 約635文字
（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 35 ( 2 ) 48.6 7.6 7,778,263 3.21 当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称 従業員数（人） 研究開発部 24 (2) 事業開発部 (－) 管理部 (－) 合計 35 ( 2 ) （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員・派遣社員）の年間平均人員であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社には労働組合がありませんが、労使関係は円満に推移しており、 特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金額の差異 当社は、女性の職業生活における活躍の推進については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標」をご参照ください。 ④ 男性労働者の育児休業取得率 当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260622094401
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6235文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は世界の医療に貢献するというミッションの下、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、罹患者、債権者、地域社会等）の皆様の利益を重視した経営を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社事業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性及び透明性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると認識し、積極的に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、会社の機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人、執行役員会及び報酬委員会を設置しております。当社の各機関の内容は以下のとおりであります。 （ａ）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 横川拓哉が議長を務め、取締役執行役員 鈴川信一、取締役執行役員 萩原真二、社外取締役 小南欽一郎、社外取締役 花井陳雄、社外取締役（常勤監査等委員）長清達矢、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の取締役８名（うち、社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。 取締役会では、経営判断の公平性と成長戦略の着実な推進を両立するべく、法令などに定める重要事項や経営計画等の決定において、責任者を務める社内取締役が説明責任を果たし、様々なバックグラウンドを持つ社外役員の知見を活かした活発な議論を行うことで、実効性・公正性が確保された意思決定を行っております。 また、会社運営の基礎となる中期経営計画・年度計画の進捗状況や達成状況について定期的に報告を行い、目標達成に向けた戦略や経営環境変化等により生じた経営課題への対策など、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据えた審議を行っております。 （ｂ）監査等委員会 監査等委員は、取締役会以外にも重要な会議体へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要な稟議書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員）長清達矢が議長を務め、社外取締役（監査等委員）堀内正及び社外取締役（監査等委員）大野貴史の３名(うち、社外取締役３名)で構成されており、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委員会では、法令、定款で定められた事項及び監査方針等の重要事項を決定するとともに、監査実施状況、監査結果等の検討その他、監査等委員間の情報共有を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1434文字
５【重要な契約等】 （１）技術導出契約等 ① PPMX-T002に係るライセンス契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 富士フイルム 株式会社 PDRファーマ株式会社 日本 成果譲渡契約書 2022年12月26日 期間に関する定めなし 当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現 PDRファーマ株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社及びPDRファーマ株式会社に譲渡する契約 PDRファーマ株式会社 日本 覚書 2022年12月26日 期間に関する定めなし PPMX-T002に関する当社及びPDRファーマ株式会社の共有特許に係る第三者との協業及び第三者に対する導出に関する覚書締結 ② PPMX-T004に係るライセンス契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 富士フイルム 株式会社 日本 成果譲渡契約書 2022年９月30日 期間に関する定めなし PPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社に譲渡する契約 （２）共同研究に関する契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約締結日 契約期間 主な契約内容 学校法人中部大学 日本 共同研究契約書 2020年９月１日 （原契約） 2025年１月30日 変更契約書（期間延長） 2027年３月31日 FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬、治療法を開発する共同研究契約 湧永製薬株式会社 日本 共同研究契約書 2022年２月10日 2027年２月10日 血中PTX3検出系の構築に関する共同研究契約 ＵＢＥ株式会社 日本 共同研究に関する契約書 2024年10月21日 全ての検討期間が完了する日から30日経過する日まで 新規ADC等に関する研究を創出するための共同研究契約 国立大学法人 鹿児島大学 日本 共同研究契約書 2024年12月23日 （原契約） 2026年３月26日 変更契約書（期間延長） 2027年３月31日 第一原理計算に基づく抗原抗体相互作用の予測と検証に関する共同研究契約 国立大学法人 東京科学大学 日本 共同研究契約書 2025年４月２日 2027年３月31日 機械学習による抗体創薬支援に関する共同研究契約 国立大学法人 東京大学 日本 共同研究契約書 2026年３月24日 2028年３月31日 疾病やドラッグデリバリーに関与する抗体分子の設計と評価に関する共同研究契約 （３）共同出願契約 相手先の名称 相手先の…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 498,100 2.93 株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 411,800 2.42 三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 284,910 1.68 富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布二丁目26番30号 236,610 1.39 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山二丁目６番21号 224,200 1.32 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 218,400 1.28 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 162,696 0.96 株式会社キースジャパン 山梨県北杜市小淵沢町10060番地341 151,500 0.89 山口 晴輝 神奈川県川崎市幸区 140,500 0.83 山田 敏行 愛知県一宮市 100,000 0.59 2,428,716 14.29 （注）2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有報告書において、野村證券株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合（％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,067,175 7.24