事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、スタートアップ・成長企業向けの人材紹介を中心とした人材支援サービス「タレントエージェンシー」を中核に、データベース運営・コミュニティ形成・出口支援等、スタートアップ・エコシステムの発展と産官学連携を推進する「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、スタートアップ企業に投資する「ベンチャーキャピタル事業」を行い、成長産業支援プラットフォームを構築することで、スタートアップや挑戦者を支える各種サービスを提供しています。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 ① タレントエージェンシー タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業(以下、スタートアップ企業等)向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、ａ．人材紹介、ｂ．コンサルティングに区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容 ａ．人材紹介 スタートアップ企業等に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業等に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。 具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト(注１)がスタートアップ企業等から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する求職者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する外部人材データベースを利用して集客しております。当社グループは、スタートアップ企業等に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型(注２)ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型(注３)を採用しております。 また、求人企業と求職者のマッチングによる人材紹介以外にも、スタートアップ・エコシステムの発展のためには、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業を志す人材や起業家に資する人材を、提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが起業のサポートを行っております。当社グループが紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社グループはベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ・研究機関と連携した起業家創出プログラム 国内の研究機関(大学等)には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、AIやビッグデータ、ロボティクスなどの技術革新により、世界では新たな産業やユニコーン企業が次々と誕生し、イノベーションを軸とした経済成長が加速しています。特に米国や中国においては、スタートアップが国際競争力や賃金水準の向上を牽引する重要な存在となっています。 一方、日本は国際競争力や平均賃金の面で低迷が続いており、その一因としてスタートアップ・エコシステムの未成熟さが指摘されています。スタートアップは、社会課題の解決や雇用創出の担い手として、持続的な経済成長を支える原動力であり、我が国においてもその重要性は増しています。政府もこの課題に対応すべく、『スタートアップ育成５か年計画』を策定し、人材や資金、オープンイノベーションに関する支援強化が官民一体で進められています。 また、日本の人材市場においても、キャリア観の多様化や転職の一般化が進み、優秀な人材がスタートアップへ流動する動きが加速しています。こうした変化は、スタートアップ市場と人材市場双方の成長可能性を高める好機であり、当社グループが注力する人材支援の重要性が一層高まっていると認識しています。 2024年にはスタートアップの資金調達額が１兆円を超え、厳しい経済環境下でも一部の成長分野、特にAIや再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といったディープテック領域では活発な投資が継続しています。当社は、スタートアップ支援を通じてイノベーションの創出を促し、持続的な経済成長に貢献してまいります。 ・経営戦略 当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスにおけるスタートアップ企業向け人材支援の圧倒的な実績とブランド力を背景に、オープンイノベーションサービスやベンチャーキャピタル事業への拡充を進めてまいりました。事業成長を通じて培ったアセットを活かし、起業家・ベンチャーキャピタル・事業会社など、スタートアップ・エコシステムの要となるプレイヤーとのコミュニティを活かしながら、顧客企業に対して人材支援を中核とした複合的なサービスを提供してまいります。 具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ① 質・量ともにNo.１のスタートアップHRのポジショニング確立 当社グループは、スタートアップ企業等に特化した人材支援において、業界随一の実績と規模を有するポジションを確立することを目指してまいります。これまで、スタートアップ企業の経営陣やCxOクラスといったハイレイヤー人材の転職・採用支援において、多数の支援実績を重ねてまいりました。今後は、メンバークラスを含むスタートアップの採用活動全体を包括的に支援する体制を構築し、あらゆるステージにおける人材課題に対応してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 スタートアップ企業を取り巻く事業環境は、依然として不透明な状況が続いております。具体的には、東京証券取引所グロース市場における上場維持基準の見直しに関する議論が進展する一方、政府が掲げるスタートアップ政策の目標達成にはなお課題が残されており、制度面・資本環境の両面で流動的な要素を多く含んでおります。 こうした外部環境の変化に柔軟かつ的確に対応しながら、当社グループが持続的な成長を遂げるためには、(1) 経営方針 及び (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 に掲げた内容を確実に実行することが不可欠であると認識しております。そのために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。 ① 中核事業の拡大と収益基盤の強化 当社グループは、中核事業であるタレントエージェンシーサービスの競争力を一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの収益性向上、新規事業による収益源の多様化を通じて、収益基盤の安定化を図ってまいります。 また、既存事業のアセットを活用し、「成長産業支援プラットフォーム」の構築を目指しています。起業家、ベンチャーキャピタル、事業会社など、スタートアップ・エコシステムの中核を担うプレイヤーとの連携を深化させながら、顧客企業に対し、人材支援を中核とする複合的な価値提供を進めてまいります。 ② 優秀人材の確保及び人材育成強化による生産性の向上 当社グループでは、今後の事業領域の拡大と各事業の成長を見据え、優秀な人材の確保が重要な課題と認識しています。そのため、引き続き新卒・中途問わず積極的な採用活動を行うとともに、人材育成体制の強化に注力しております。 特に、新規入社者に対する育成面の課題を背景とした生産性低下の事象を踏まえ、事業戦略に基づいた抜本的な育成体制の見直しを進めております。あわせて、社内業務においては生成AI等の最新テクノロジーを積極的に活用し、業務効率の向上やナレッジの共有・育成支援を図ることで、生産性の高い組織づくりを推進してまいります。 ③ ブランド力・認知度の向上 当社グループは、スタートアップ業界において、成長企業向け人材支援の実績により一定の認知を得ているものと認識しております。一方で、社会全体における知名度は限定的であり、さらなる認知度向上が課題と考えております。 今後は、競争環境の激化に対応すべく、当社の提供価値をより多くのステークホルダーに届けるため、ブランディング及びマーケティング活動の強化に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、ビジネスの特性上、個人情報や企業情報を含め、機密性の高い情報を有しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (単位：千円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 対前期増減 資産(※１) 3,241,463 3,666,392 424,928 負債(※２) 696,198 1,187,273 491,074 (有利子負債) 513,000 513,000 純資産(※３) 2,545,264 2,479,118 △66,146 主な対前期増減の内容 (※１)現金及び預金( 239,685千円 )、建物( 140,387千円 )、投資有価証券( 27,401千円 ) (※２)１年内返済予定の長期借入金( 114,000千円 )、未払金( △27,035千円 )、長期借入金（ 399,000千円 ） (※３)利益剰余金( 353,748千円 )、自己株式（ △363,687千円 ）、新株予約権（ △31,464千円 ）、 非支配株主持分（ △24,840千円 ） ② 経営成績の状況 (全般的概況) 当連結会計年度における日本のスタートアップ企業を取り巻く環境は、国内外の経済動向や政策の影響を受けつつも、成長の可能性を秘めた分野への投資が堅調に行われる状況にありました。特にAI（人工知能）、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、宇宙といった「ディープテック」領域が注目を集め、これらの分野に取り組む企業への投資が増加傾向にあります。政府は引き続き、スタートアップ支援策の強化を推進しており、「スタートアップ育成５か年計画」の下、資金調達環境の改善や規制緩和の取り組みが進展しております。2024年のスタートアップの資金調達額は１兆891億円（参照：STARTUP DB）となり、「スタートアップ冬の時代」と言われた2023年から若干持ち直した一方で、世界的な金融市場の不確実性、競争環境の激化や成長の鈍化を懸念する声も聞かれました。 当社グループは、このようなスタートアップ・エコシステムの変化を的確に捉え、成長のポテンシャルを有する企業やベンチャーキャピタルとの連携を通じて、持続可能な成長と新たな事業機会の創出に努めてまいりました。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 (売上高) タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが堅調に推移し、当連結会計年度の 売上高は3,693,767千円 (前期比 8.1％増 )となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 志水 雄一郎 当社代表 取締役 (被所有) 直接 8.71 新株予約 権の行使 (注) 18,532 取引条件及び取引条件の決定方針 (注)2017年９月19日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の前事業年度における権利行使を記載しています。なお、取引金額は、前事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) １株当たり純資産額 596.43 651.82 １株当たり当期純利益 107.92 99.60 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 105.82 99.33 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,545,264 2,479,118 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 370,523 314,218 (うち新株予約権(千円)) ( 32,378 ) ( 913 ) (うち非支配株主持分(千円)) ( 338,145 ) ( 313,304 ) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,174,740 2,164,900 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 3,646,244 3,321,309 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ ります。…