事業の内容
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/ 原文長 約4159文字
３【事業の内容】 当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し、必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスのほか、「タレントエージェンシー」とのシナジーを創出し、当社グループが定義する成長産業支援をより強固なものとするため、当連結会計年度より投資事業を開始しております。 なお、当連結会計年度より、投資事業開始に伴う社内管理体制の変更により、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しております。 各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 １．タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業 （１）タレントエージェンシー タレントエージェンシーサービスは、スタートアップ・成長企業（以下、スタートアップ企業）向けに人材紹介を中心とした人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容 ①人材紹介 スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。 具体的な運営としては、当社グループのヒューマンキャピタリスト（注１）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングをしております。当社グループは、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注２）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注３）を採用しております。 また、成功報酬型以外にも、採用ニーズの高いクライアントの採用をより強力に支援する採用支援サービスも提供しております。 ②起業支援 当社グループは、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社グループが発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたないことから、当社グループは、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しております。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注１）が続々と誕生しており、国際競争力の確保において新興企業は大変重要な存在となっております。 国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2021年では世界31位まで低下しております（注２）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注３）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社グループは考えております。 我が国においても、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱され、各種取組みが実行されています。そのような状況の中、2021年（暦年）における我が国のスタートアップ企業（注４）への投資額は過去最高値を記録したほか、ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度やファンドによる海外投資規制の緩和など、制度面の拡充についても積極的に図られています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5397文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたないことから、当社グループは、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、AI、IoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しております。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注１）が続々と誕生しており、国際競争力の確保において新興企業は大変重要な存在となっております。 国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2021年では世界31位まで低下しております（注２）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注３）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社グループは考えております。 我が国においても、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱され、各種取組みが実行されています。そのような状況の中、2021年（暦年）における我が国のスタートアップ企業（注４）への投資額は過去最高値を記録したほか、ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度やファンドによる海外投資規制の緩和など、制度面の拡充についても積極的に図られています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4034文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。 ①財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は2,564,738千円となりました。その主な内訳は現金及び預金1,717,761千円、売掛金272,034千円、営業投資有価証券154,685千円、投資その他の資産262,904千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は866,314千円となりました。その主な内訳は、未払金291,234千円、１年内返済予定の長期借入金116,664千円、未払法人税等178,098千円、未払消費税等78,456千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,698,423千円となりました。その主な内訳は、資本金224,331千円、資本剰余金224,331千円、利益剰余金1,082,233千円、非支配株主持分165,463千円であります。 ②経営成績の状況 （全般的概況） 我が国においては、政府の成長戦略において、産業競争力強化の観点からスタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化の重要性が提唱され、各種取組みが実行されています。そのような状況の中、2021年（暦年）における我が国のスタートアップ企業への投資額は過去最高値を記録したほか、ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度やファンドによる海外投資規制の緩和など、制度面の拡充についても積極的に図られています。 また、直近においても、政府においてスタートアップ企業の育成のための５か年計画の策定が発表されるだけでなく、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」において、５年後までに起業数10倍、ユニコーン企業数100社・デカコーン企業２社以上が成長目標に据えられるなど、より一層スタートアップ企業の支援及びスタートアップエコシステム強化に向けた取り組みが実行されつつあります。 項目ごとの経営成績の状況は以下の通りです。 （売上高） タレントエージェンシーサービス及びオープンイノベーションサービスが好調に推移し、当連結会計年度の売上高は2,348,687千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1047文字
２．当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「成長産業支援事業」の単一セグメントから「タレントエージェンシー＆オープンイノベーション事業」と「ベンチャーキャピタル事業」の２区分に変更しているため、前年同期比の記載はしておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。なお、当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、人員規模拡大に伴う、人件費や採用費をはじめとする人材関連投資等が中心であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの借入及び必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達を中心に考えております。