事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3701文字
３【事業の内容】 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し、必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。その為の足掛かりとして「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを「成長産業支援事業」として展開しております。 なお、成長産業支援事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービス内容は以下のとおりであります。 （１）タレントエージェンシー タレントエージェンシーは、スタートアップ企業・急成長企業（以下、スタートアップ企業）に対して人材支援サービスを提供しており、具体的には、①人材紹介、②起業支援に区分されます。それぞれのサービス内容及び特徴は以下のとおりであります。 サービスの内容 ①人材紹介 スタートアップ企業に対して、主として雇用期間の定めのない候補者を紹介し、当該候補者がスタートアップ企業に入社した事実を企業等に確認した上で、入社日を基準に成功報酬としてのコンサルティングフィーを収受しております。 具体的な運営としては、当社のヒューマンキャピタリスト（注1）がスタートアップ企業から求人情報を獲得し、当該求人内容に合致する候補者を、主として株式会社ビズリーチ等が運営する他社の人材データベースを利用して発掘、ヘッドハンティングをしております。当社は、スタートアップ企業に人的資源を最適配置することを重視していることから、国内の人材紹介会社の多くが採用する登録型（注2）ではなく、求人ニーズに合致した人材を効率的に発掘できるハンティング型（注3）を採用しております。 また、成功報酬型以外にも、毎月一定数の候補者の提案や、ターゲット人材の設定等のコンサルティングサービスも提供しております。 ②起業支援 当社は、我が国のスタートアップエコシステムの形成には、起業家数の増加が必要不可欠であると考えており、以下のような起業支援サービスを行っております。 ・ベンチャーキャピタルと連携した起業家創出プログラム ベンチャーキャピタルと提携し、起業家の創出を行っております。具体的には、当社が発掘した起業希望者を提携するベンチャーキャピタルに紹介し、当該ベンチャーキャピタルが相談や起業サポートを行っております。当社が紹介した起業希望者が実際に起業に至った場合には、当社はベンチャーキャピタルから成功報酬を収受するほか、新設会社に対して継続的な人材支援を行います。 ・研究機関と連携した起業家創出プログラム 国内の研究機関（大学等）には、高い技術力をベースにした優れたアイディア・人材が多く存在しております。しかしながら、当該アイディアをビジネスとして実行できるケースは多くありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたないことから、当社は、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、AI、IoT、ロボット、ビックデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しつつあります。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注1）が続々と誕生しており、国際競争力の確保において新興企業は大変重要な存在となっております。 国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2020年では世界34位まで低下しております（注2）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注3）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社は考えております。 我が国においても、政府の成長戦略においてスタートアップ企業（注4）支援の重要性が叫ばれていることに加え、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつあります。 このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業の資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつあります。スタートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5041文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、挑戦者に対し必要な支援を行う成長産業支援インフラとなることを目指しております。企業成長を支える原動力は「人材」と「資金」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材と資金の確保がなければ成り立たたないことから、当社は、主に人材と資金の側面から成長企業を支援することで、成長スピードと成長確度を高め、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、AI、IoT、ロボット、ビックデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFAM（Google Apple Facebook Amazon Microsoftの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しつつあります。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注1）が続々と誕生しており、国際競争力の確保において新興企業は大変重要な存在となっております。 国際競争力において日本は、1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2020年では世界34位まで低下しております（注2）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注3）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社は考えております。 我が国においても、政府の成長戦略においてスタートアップ企業（注4）支援の重要性が叫ばれていることに加え、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつあります。 このような状況の中、政府の「成長戦略会議」においてイノベーションの創出基盤として、スタートアップ企業の資金調達支援策が検討されるなど、その重要性が提唱され、国や自治体を挙げた支援策が拡充されつつあります。スタートアップ企業の資金調達市場においても2019年7,010億円、2020年6,800億円（前事業年度比3.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5255文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は 1,400,957千円 となり、前事業年度末に比べ 270,332千円増加 しました。これは、主として借入の実行に伴い現金及び預金が 226,599千円増加 、売掛金が 72,794千円増加 した一方で、投資有価証券が 30,779千円減少 したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は 358,930千円 となり、前事業年度末に比べ 110,898千円増加 しました。これは、主として１年内返済予定の長期借入金が 66,664千円 、長期借入金が 83,338千円増加 した一方で、未払法人税等が 50,245千円減少 したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は 1,042,026千円 となり、前事業年度末に比べ 159,434千円増加 しました。これは、主として新株の発行による資本金 32,300千円 、資本剰余金 32,300千円 の増加の他、 当期純利益95,168千円 を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況 （全般的概況） 当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、政府の各種施策による下支えがありながらも先行きの見通せない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、経済だけでなく、人と人とのコミュニケーションの在り方、働き方、行動様式、空間の在り方等、様々な分野に多大な影響をもたらし ました。 そのような環境の中、当事業年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を上期に強く受けたものの、その影響は限定的であり、下期以降は徐々に安定的な回復を示しました。 また、新型コロナウイルス感染症の流行により発出された緊急事態宣言などに対応するため、テレワークの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）等へ、世の中の関心が急速に集まった結果、当社が主戦場とするスタートアップ市場においては、関連技術を活用したサービスを提供するスタートアップ企業の人材ニーズが急速に増大しつつあります。 項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 （売上高） 当事業年度の売上高は 1,273,285千円 （前年同期比 0.8%増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。