事業の内容
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/ 原文長 約5153文字
３【事業の内容】 近年、AI、IoT、ロボット、ビックデータ、ブロックチェーン等、第４次産業革命と呼ばれるデジタル技術の発展を背景に、新産業が創出され、「GAFA（Google Apple Facebook Amazonの総称）」と呼ばれるような巨大新興企業が世界で台頭しつつあります。また、米国・中国を中心に世界では新たな産業やユニコーン企業（注１）が次々と生まれており、国家競争力の確保において新興企業は無視できない存在になっております。 我が国の国際競争力は1990年代初頭には世界１位であったところ、直近の2019年では世界30位まで低下しております（注２）。国際競争力の低下には、様々な要因がありますが、一つの要因としてスタートアップエコシステム（注３）の構築が発展途上であることが挙げられます。グローバリゼーションを勝ち抜く国際的な競争力を有した企業を生み出すには、如何にイノベーションを創出できるかが重要であり、イノベーションの創出にはスタートアップエコシステムの構築・発展が必要不可欠と当社は考えております。 我が国においても、政府の成長戦略においてスタートアップ企業（注４）支援の重要性が叫ばれていることに加え、近年のオープンイノベーション機運の高まりもあり、スタートアップ企業の認知度や存在意義は高まりつつあります。実際に、 我が国のベンチャーキャピタル等による投資額は2018年度で2,778億円（注５）と増加傾向にあり 、現在我が国においては、第４次スタートアップブームが到来しているといわれております。 しかしながら、企業成長を支える原動力は「人材」であり、イノベーションを担うスタートアップ企業の成長やスタートアップエコシステムの継続的な発展には、人材の確保がなければ成り立ちません。終身雇用と年功序列という日本型人事管理制度は崩れつつあるとはいえ、依然として根強く残存しており、スタートアップ企業への転職は一般的とはいえない状態にあります。 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、新たな産業を創出することを目指し「タレントエージェンシー」及び「オープンイノベーション」の２つのサービスを展開しており、これらを総称して「成長産業支援」と定義しております。タレントエージェンシーサービスは、主としてスタートアップ企業に対して人材支援サービスを提供しており、オープンイノベーションサービスは主として大手企業に対してスタートアップ企業に関するデータ提供やマッチング支援等のサービスを提供しております。 なお、当社は成長産業支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4856文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、スタートアップ企業を主として人的資源の側面から支援することで新産業を創出し、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、海外ではスタートアップ企業が大きな注目を集め、世界的にイノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業に期待が集まっております。我が国においても、「未来投資戦略」においてスタートアップ企業の重要性が提唱され、経済産業省主導による「J-Startup」プログラムの開始や、 福岡市が国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定される等、 国や自治体を挙げたスタートアップ支援策が実施されております。また、徐々にではあるものの、人材がスタートアップ企業に流入するようになり、大手企業によるスタートアップ企業との連携（オープンイノベーション）事例も増加傾向にあります。 以上を背景に、我が国のベンチャーキャピタル等による投資額は2018年度で2,778億円（注１）と増加傾向にあります。スタートアップ企業において、調達資金の多くは人材採用に充当されるケースが多く、当事業年度も当社主力サービスのタレントエージェンシーにとって好環境が続いておりました。足元では新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、CVCを中心としたスタートアップ企業に対する投資意欲が減退する可能性はあるものの、イノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業の存在意義は変わりなく、中長期的には投資金額の増加は継続するものと考えております。 ・経営戦略 上記経営環境の中、当社は、主力であるタレントエージェンシーサービスをより一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの拡充により、スタートアップ企業の成長を加速させ、スタートアップ企業を支援する「成長産業支援」のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ①スタートアップエコシステムの形成による自律的成長サイクルの構築 スタートアップエコシステムの形成においては、①起業家人材の創出、②リスクマネーの供給、③優秀人材の確保、④大手企業や研究機関の協力、⑤会計・法務・知財等の専門知識のサポート、⑥起業文化の醸成、⑦EXIT環境の整備等が必要と当社は考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4856文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「for Startups」という経営ビジョンを掲げ、スタートアップ企業を主として人的資源の側面から支援することで新産業を創出し、社会に貢献してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な事業拡大と企業価値向上のため、経営の効率化を図るとともに、売上高及び営業利益を重要指標としてとらえ、各種経営課題への対応を図っております。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略 ・経営環境 近年、海外ではスタートアップ企業が大きな注目を集め、世界的にイノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業に期待が集まっております。我が国においても、「未来投資戦略」においてスタートアップ企業の重要性が提唱され、経済産業省主導による「J-Startup」プログラムの開始や、 福岡市が国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定される等、 国や自治体を挙げたスタートアップ支援策が実施されております。また、徐々にではあるものの、人材がスタートアップ企業に流入するようになり、大手企業によるスタートアップ企業との連携（オープンイノベーション）事例も増加傾向にあります。 以上を背景に、我が国のベンチャーキャピタル等による投資額は2018年度で2,778億円（注１）と増加傾向にあります。スタートアップ企業において、調達資金の多くは人材採用に充当されるケースが多く、当事業年度も当社主力サービスのタレントエージェンシーにとって好環境が続いておりました。足元では新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、CVCを中心としたスタートアップ企業に対する投資意欲が減退する可能性はあるものの、イノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業の存在意義は変わりなく、中長期的には投資金額の増加は継続するものと考えております。 ・経営戦略 上記経営環境の中、当社は、主力であるタレントエージェンシーサービスをより一層強化するとともに、オープンイノベーションサービスの拡充により、スタートアップ企業の成長を加速させ、スタートアップ企業を支援する「成長産業支援」のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。具体的な経営戦略については以下のとおりです。 ①スタートアップエコシステムの形成による自律的成長サイクルの構築 スタートアップエコシステムの形成においては、①起業家人材の創出、②リスクマネーの供給、③優秀人材の確保、④大手企業や研究機関の協力、⑤会計・法務・知財等の専門知識のサポート、⑥起業文化の醸成、⑦EXIT環境の整備等が必要と当社は考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5294文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,130,624千円となり、前事業年度末に比べ554,011千円増加しました。これは、主として新株発行や売上高の増加に伴う現金及び預金の増加474,600千円、投資有価証券の増加39,203千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は248,032千円となり、前事業年度末に比べ24,529千円増加しました。これは、主として未払金が10,648千円、賞与引当金が26,761千円増加した一方で、未払法人税等が16,409千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は882,591千円となり、前事業年度末に比べ529,482千円増加しました。これは、主として新株の発行等による資本金163,192千円、資本剰余金163,192千円の増加の他、当期純利益203,096千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるものです。 ②経営成績の状況 （全般的概況） 当事業年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、通商問題を巡る景気減速懸念や、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響への懸念など、先行き不透明な状況が続いております。 わが国では、政府の「未来投資戦略」においてイノベーションの創出基盤としてのスタートアップ企業の重要性が提唱される等、国や自治体を挙げた支援策が実施されつつあるほか、スタートアップ企業への投資額も2018年度で2,778億円（出典：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」）と高水準を維持しております。 このような環境のもと、当社は主力であるタレントエージェンシーサービスの業容拡大に向け、ヒューマンキャピタリストの採用及び育成強化や、生産性向上のためのシステム開発への投資等の施策を実行してまいりました。 各項目ごとの経営成績の状況は以下のとおりです。 （売上高） 当事業年度の売上高は1,262,890千円（前年同期比20.8 % 増）となりました。これは、主としてタレントエージェンシーサービスにおけるヒューマンキャピタリストの採用強化や生産性向上施策による取引数の増加に加え、採用支援サービスの売上増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は184,260千円（前年同期比3.8 % 増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、成長産業支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。