事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業、電子部品卸売事業及び照明器具製造・販売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、全て当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の担当者の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでまいりました。 なお、翌期以降の経営戦略につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 『2022-2025中期経営計画』 ① 基本方針 「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略 １.効率的な営業拠点の拡大 既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。 ２.スマートものづくりの推進 賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。 ３.サービス事業の拡大 修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。 ４.高度人財教育の拡充 企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。 ５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充 海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。 ６.Ｍ＆Ａの活用・推進 当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し、事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としてまいりました。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 なお、翌期以降の目標とする経営指標につきましては現在策定中であり、2025年８月を目途に公表する予定であります。 (4) 経営環境 日本の製造業は、コロナ禍の混乱からの回復が進むなか、地政学リスクやインフレ、エネルギー価格の高騰など不確実性が増しております。特に、米国発の関税問題と中国経済の減速は、輸出依存度の高い日本にとって大きな懸念材料となっております。 建設業は、堅調な公共投資と都市再開発により継続的な成長が期待されます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成 当社グループでは、製造、建設、ＩＴの各分野で人材アウトソーシング事業を行っており、採用強化を事業成長の鍵としてまいりました。現在、日本では多くの産業で人手不足が深刻化しており、中でもエンジニアの採用競争は激化しております。その結果、採用費用が年々増加し、事業活動における収益力の低下が懸念されております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、早くから未経験者の採用と育成、外国人材の活用を積極的に進めてまいりました。さらに最近では、採用から育成と同様に、人材の定着率向上にも力を入れております。具体的な取り組みとして、様々な派遣先で働くエンジニアの中からリーダーを育成し、配属先の垣根を超えてエンジニア同士が横断的につながることのできる体制の構築を進めております。また、新しい技術の共有を含む勉強会の開催や、レクリエーションを通じて会社への帰属意識を高めるとともに、仲間意識を育む活動の中で互いにキャリアプランを相談できる環境を創出しております。 その他にも、個々のスキルアップを支援する資格取得奨励金制度の導入や、ジョブポスティング（社内公募）制度を活用した自主的なキャリア形成など、「継続的な成長」「長く活躍できる環境」の整備を推進しております。 これらの取り組みを通じて、従業員のエンゲージメント向上やキャリアパスの透明化を促進し、働きがいのある職場づくりを進めてまいります。 ② 事業ポートフォリオの見直し 現代の多くの産業は、市場環境の変化が著しく、紛争や貿易摩擦など世界的な経済リスクを抱えております。そのような市場環境のなか、当社グループでは複数の柱となる事業を展開し、安定した事業基盤を構築するとともに、シナジー効果を最大限に活用して独自の価値を生み出すことで、持続可能な成長を目指した事業ポートフォリオの見直しを推進しております。ＥＭＳ事業における新工場の竣工、グループ全体での効率的な機能活用など、より付加価値の高い事業へ積極的な投資を行い、売上の拡大、効率的な資本活用を促し、結果としてＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指してまいります。 事業ポートフォリオの見直しの主なポイントは以下の３点となります。 １．『収益力の向上』：付加価値＝利益ととらえ、高付加価値事業の拡大に注力することで競争力の強化を図ってまいります。 ２．『成長市場への参入』: エネルギーインフラ関連やロボット導入支援、海外人材の活躍推進など、今後成長が期待される市場に参入し、新たな事業機会を創出してまいります。 ３．『安定した事業基盤の構築』：〈製造請負・製造派遣〉〈エンジニア派遣〉〈ＥＭＳ事業〉を事業の三本柱とし、持続的成長を支える事業基盤を築いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円減少し18,123百万円（前期末比2.0％減）となりました。これは主に、棚卸資産の減少258百万円、売上債権の減少776百万円、建設仮勘定の増加460百万円及び現金及び預金の増加269百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し10,046百万円（前期末比7.0％減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少240百万円、電子記録債務の減少345百万円、未払費用の減少305百万円及び長期借入金の増加224百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し8,076百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円及び配当金の支払い255百万円に伴う利益剰余金の増加455百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の継続的な拡大や賃金の上昇を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、インフレの継続や円安を背景とした物価の上昇、多くの業界での人材不足が課題として表面化してきており、また、海外経済においても、米国の政策動向に絡む不透明さの増大や中国経済の低迷に加え、中東情勢の悪化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。一方で、次世代半導体のための設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年４月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。ＩＴ業界においては、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ マニュファクチャリングサポート事業 コンストラクションサポート事業 ＩＴサポート事業 ＥＭＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 18,743 5,004 2,960 8,555 35,263 432 35,696 35,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 18 24 277 301 △ 301 18,762 5,004 2,964 8,557 35,288 710 35,998 △ 301 35,696 セグメント利益又は損失（△） △ 269 233 48 418 430 △ 81 349 △ 21 327 セグメント資産 5,855 2,366 1,677 9,642 19,541 488 20,030 △ 1,546 18,484 セグメント負債 4,627 942 447 6,195 12,211 137 12,349 △ 1,551 10,797 その他の項目 減価償却費 64 17 55 138 140 140 のれん償却額 45 45 34 79 79 受取利息 △ 5 支払利息 △ 5 持分法投資損失（△） 特別利益 770 770 770 770 特別損失 200 206 159 366 366 （減損損失） ( －) ( －) ( －) ( 5 ) ( 5 ) ( 159 ) ( 164 ) ( －) ( 164 ) 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24 70 305 404 406 406 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (3) その他の項目の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社ホタルクスを2023年12月31日付で新たに連結子会社としたこと等によるものであります。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 3,742 10.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は44,578百万円となり、前連結会計年度比で8,881百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は36,109百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で5,418百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は81.0％と前連結会計年度比で5.0ポイント低下しております。 なお、売上総利益は8,468百万円となり、前連結会計年度比で3,462百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,419百万円となり、主に株式会社ホタルクスを新たに連結子会社としたことにより前連結会計年度比で2,741百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は16.6％と前連結会計年度比で3.5ポイント上昇しております。 なお、営業利益は1,048百万円となり、前連結会計年度比で721百万円増加いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は184百万円となり、消費税の還付等により前連結会計年度比で73百万円増加いたしました。…