事業の内容
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/ 原文長 約3675文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を主たる事業としております。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業を行っております。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を行っております。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っております。その他としては、障がい者支援事業、畜産事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を行っております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。2004年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約970文字
(2) 経営戦略 当社グループにおける事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。 ① 事業セグメントの明確化 進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。 ② 競争優位性の確保 常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。 ③ 新規事業の開発 Ｍ＆Ａ戦略等を駆使し、今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。 ④ 製造請負のパッケージ化の推進 製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。 なお、現在、2025年３月期末をゴールとした新たな中期経営計画の策定を進めております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響については、国内の製造業は電子部品などの需要回復により改善傾向に向かっておりますが、個人消費の低迷が長期化するなど、依然として先行きは不当目な状況が続いております。このような環境下において、当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業の製造計画は、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化の流れを受けて好調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績への影響は一定程度抑制することができました。 当社グループの中核事業である製造請負・製造派遣及び機電系・建設系技術者派遣事業の分野においては、多くの顧客で少子高齢化等を背景に若年就業者を中心とした人材不足や、サプライチェーンの再構築などの課題を抱えております。 ウイズコロナ・アフターコロナの社会において、当社グループは経営環境及び人材需要などのパラダイムシフトをチャンスと捉え、感染拡大防止と経済活動の両立を図りながら絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1342文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 感染症への対応 新型コロナウイルス感染症はいまだ世界中で猛威を振るい続けており、明確な打開策が見いだせない現状において、その影響はまだしばらく続くものと予測されます。そのような環境の中、当社グループは成長の源泉である「人財」を守るため、全従業員の雇用維持を最優先事項と捉え、社員が安心して働き続けられるよう、財務及び制度の両面で対策を講じてまいりました。財務面では、金融機関から一部借入を行うことで手元キャッシュを充実させ、より機動的な運営が可能となるよう財務調整を進めてまいりました。また、制度面につきましても、待機休業中においても一定の給料保障を行うとともに、間接部門においてはテレワークを積極的に推進するなど、災害事態時においても安定的な事業継続が可能な危機管理体制を整備しました。 ② 人材の確保と育成 現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が問題化しています。昨年からのコロナ禍において有効求人倍率は若干低下傾向を示したものの、夏以降製造業は回復の兆しを見せはじめ、今後、多くの産業で人材確保が困難な状況が続くものと推察されます。 このような市場変化に対応すべく、当社グループは業容の拡大とともに十分な人材の確保とキャリア形成を重要課題と認識し、採用システムの改善とともに、採用後も段階的、継続的にキャリアアップが可能な教育体制の強化を進めております。具体的には、自社求人サイトをはじめとした多様な採用チャネルを駆使し、24時間365日対応の採用システムやＷｅｂ面接の実施を推進し、応募案件以外にも要件が近い複数の案件を提案するなど、応募機会の創出に取り組んでいます。また、採用後のフォロー体制として、資格を持ったキャリアコンサルタントによる細やかなカウンセリングや、グループ内での職種転換を可能にするジョブポスティング制度によって定着率の向上に取り組み、継続して最適な人材育成体制の構築と研鑽に努めてまいります。 ③ 顧客業種の拡大 2021年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業68.0％、コンストラクションサポート事業14.4％、ＩＴサポート事業3.6％（2020年12月より連結対象）、ＥＭＳ事業12.3％であります。中核であるマニュファクチャリングサポート事業におきましては、特定業界の景気変動による業績への影響を抑制するため、新規顧客開拓及び未進出地域へのエリア開拓に努め、事業のさらなる安定性を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3753文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,280,117千円増加し12,291,758千円（前期末比11.6％増）となりました。これは主に、子会社株式の取得に係るのれんの計上724,003千円及び無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産等の計上129,166千円、繰延税金資産の増加332,074千円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ628,054千円増加し5,413,817千円（前期末比13.1％増）となりました。これは主に、借入金の増加304,776千円及び退職金制度の新設を含む退職給付に係る負債の増加112,923千円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ652,062千円増加し6,877,940千円（前期末比10.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益780,564千円及び配当金の支払い183,880千円に伴う利益剰余金の増加596,684千円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加28,050千円及び資本剰余金の増加28,050千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％（前連結会計年度末は56.5％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各業種における企業業績の悪化により厳しい状況が続いております。国内の経済活動の先行きにつきましては、製造業における電子部品・デバイスを筆頭とした各品目の需要回復による輸出量の増加を受け外需が改善傾向にあり、新型コロナウイルス感染症のワクチンの実用化が始まる等、経済活動の回復に向けて前進しつつあるものの、国内におけるワクチンの普及の遅れや、外出自粛ムードの継続による個人消費の低迷の長期化が見込まれていることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、情報通信機械器具分野においては、新型コロナウイルス感染症の流行による企業や学校におけるリモート化の浸透に加え、新内閣による2021年を目標としたデジタル庁の創設に関する方針発表の後押しもあり、公共・民間ともにデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きがより一層加速しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1519文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ48,585千円減少し4,054,759千円（前期末比1.2％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は1,373,335千円（前期は643,475千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,239,341千円及び減価償却費104,892千円の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は1,531,629千円（前期は153,037千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,208,686千円、有形固定資産の取得による支出173,566千円、無形固定資産の取得による支出48,783千円及び投資有価証券の取得による支出69,255千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により調達した資金は108,996千円（前期は409,580千円の調達）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額300,000千円、長期借入金の返済による支出95,224千円及び配当金の支払額183,880千円の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入700,000千円の増加要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） ＥＭＳ事業 1,496,034 94.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ ． 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 受注高 （千円） 前年同期比 （％） 受注残高 （千円） 前年同期比 （％） ＥＭＳ事業 3,636,857 96.5 1,142,416 149.5 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2824文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当 連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 3,684,665 14.9 4,323,641 17.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は25,277,911千円となり、前連結会計年度比で477,281千円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は21,656,661千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で552,964千円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.7％と前連結会計年度比で0.6ポイント上昇しております。 なお、売上総利益は3,621,249千円となり、前連結会計年度比で75,682千円減少いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,181,217千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で614,207千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は12.6％と前連結会計年度比で2.2ポイント上昇しております。 なお、営業利益は440,032千円となり、前連結会計年度比で689,889千円 減少 いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は819,970千円となり、主に 雇用調整助成金等の助成金収入 の増加 により 前連結会計年度比で753,396千円 増加 いたしました。営業外費用は11,914千円となり、主に持分法による投資損失の減少、社債発行費及び障害者雇用納付金の計上がなくなったことにより前連結会計年度比で9,048千円 減少 いたしました。…