事業の内容
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/ 原文長 約3056文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」、「コンストラクションサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を主たる事業としております。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業を行っております。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を行っております。その他としては、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を行っております。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注） の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、顧客工場等へ人材を派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。2004年３月の労働者派遣法改正で解禁された派遣の形態であり、労働者派遣法の適用を受けます。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。当社グループは、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1030文字
(2) 経営戦略 当社グループは、中期経営計画において2020年３月期までの期間を「成長のための事業基盤構築期」と位置付けております。事業基盤構築のための具体的なグループ戦略は以下の通りであります。 ① 事業セグメントの明確化 進出する事業領域を事業セグメントとして定め、セグメントに経営組織を一致させることで、機動的な事業運営を目指します。 ② 競争優位性の確保 常に変化をしていく事業環境のなか、当社グループが属する製品生産やサービス提供の一連のバリューチェーンにおいて、各事業の強みは何なのかを常に考え、競争優位性を持ち続けることを目指します。 ③ 新規事業の開発 海外事業など今まで進出していなかった事業領域へ積極的に進出することを目指します。 ④ 製造請負のパッケージ化の推進 製造請負に必要な法務、管理技術に加え、種々のオペレーションノウハウをとりまとめ、製造請負のパッケージ化の推進を目指します。 (3) 目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高、経常利益であります。売上高の伸長、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による各国の生産活動の停滞により、2020年２月後半より海外案件の減少、同年３月後半より国内案件の減少が顕著化し、当社グループにおいて新型コロナウイルス感染拡大による影響が発現いたしました。しかし、このような環境下においても当社グループの主要顧客であるＩｏＴ及び５Ｇ関連企業の製造は減産することなく好調に推移いたしましたので、当連結会計年度の経営成績に与える影響は限定的となりました。 日本においては2020年５月25日に緊急事態宣言が解除され、海外においても経済活動も再開が報道されております。世界規模でのサプライチェーンの復活が望まれておりますが、新型コロナウイルス感染拡大第２波の発生が危惧される中、依然として予断が許されない状況であります。 当社グループは、従業員の健康を第一とし、感染防止のため、在宅勤務を推奨し、手洗い及び消毒及びマスクの着用等の励行を行っております。外勤者に対しては、取引先の取組に準じ感染拡大の防止に努めております。 アフターコロナの社会は、従来の社会構造を大きく変革すると考えられます。絶えず変化を続ける社会環境を注視しつつ、成長が見込まれる産業への積極的な営業活動に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保 現在日本では少子高齢化による労働人口の減少のため、有効求人倍率が全国的に上昇傾向にあります。あらゆる産業において労働力不足が進行しており、人材確保が困難となりつつあります。また、採用のコストも増加しつつあります。 このような環境のもと、当社グループは十分な人材を効率的に確保するために、採用システムの改善、派遣事業・請負事業のマッチングの強化を進めております。具体的には、応募者へ応募案件以外にも複数の選択肢を提示することで、応募者に最もマッチする案件にて採用をする仕組みを構築し、実施すること、24時間対応の採用システムを導入し、365日対応のコールセンター受付やWeb面接を実施すること、採用後のフォロー体制としてキャリアコンサルタントを配置し、定着率の向上に努めること、自社求人サイト「製造サービスの仕事」を作成し、多様な採用チャネルを構築することなどを行っております。 ② 労働者派遣法の改正対応 2015年に労働者派遣法が改正されました。同改正は、派遣労働者の保護と派遣業界の健全な発展を目的としており、労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置等が定められております。派遣元である当社グループは、派遣労働者のキャリア形成を支援する義務を負いますが、これを人材教育と人材定着の機会と捉え、教育・研修・カウンセリング・フォローを充実させてまいります。 ③ 顧客業種の分散 2020年3月期における連結売上高の70.7％はマニュファクチャリングサポート事業の売上であります。また、その顧客は26.4％が電子部品・デバイス等メーカー、23.2％が情報通信機械器具メーカー、13.5％が電気機械器具メーカーであります。特定業界の好不況の波に経営成績が影響を受けやすいことから、経営の安定性を高めるため、他の製造業の顧客の開拓と、コンストラクションサポート事業及びＥＭＳ事業の積極的展開を進めてまいります。 ④ 感染症への対応 当社グループの人財である従業員への感染拡大防止のため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策本部を設置し、感染症への対応指針を作成し全従業員に対して周知徹底させるなど感染予防に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2840文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,299,852千円増加し11,011,641千円（前期末比13.4％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加958,631千円及び売上高の増加による売上債権の増加429,027千円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ246,223千円減少し4,785,763千円（前期末比4.9％減）となりました。これは主に、返済等による借入金の減少336,370千円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,546,076千円増加し6,225,878千円（前期末比33.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益765,061千円及び配当金の支払い237,864千円に伴う利益剰余金の増加527,197千円、自己株式の処分に伴う自己株式の減少344,744千円及び資本剰余金の増加675,759千円によるものであります。この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による輸出の伸び悩みを背景に外需が低迷傾向にある中、国内における設備投資や公共投資などの継続的な需要に支えられ内需は堅調に推移いたしました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、 主要取引先である電子部品・デバイス関連分野において、世界的な半導体市場の底入れを受け市場全体としては比較的持ち直し傾向で推移いたしました。長期的には５Ｇ（第５世代移動通信システム）を利用した各種製品のさらなる実装・販売の動きにより、今後の市場に対し回復の兆しも期待されておりますが、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルスによる事業環境への影響につきましては、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されたものの感染拡大第２波の発生が危惧される中、予断が許されない状況であります。 このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進すると同時に、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、経営成績の確保に努めました。 その結果、当連結会計年度における売上高は24,800,629千円（前期比8.3％増）、営業利益は1,129,922千円（同32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1454文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。 ３．調整額は、セグメント間取引であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ898,654千円増加し4,103,345千円（前期末比28.0％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー ） 営業活動により獲得した資金は643,475千円（前期は655,211千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,165,687千円等の増加要因があった一方で、売上高の増加に伴う売上債権の増加額429,167千円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー ） 投資活動により使用した資金は153,037千円（前期は200,181千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加額60,033千円、有形固定資産の取得による支出58,755千円及び無形固定資産の取得による支出32,908千円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー ） 財務活動により調達した資金は409,580千円（前期は214,410千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の売却による収入1,020,503千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出336,370千円及び配当金の支払額237,864千円の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） ＥＭＳ事業 1,591,815 93.8 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ロ ． 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 受注高 （千円） 前年同期比 （％） 受注残高 （千円） 前年同期比 （％） ＥＭＳ事業 3,770,598 97.7 764,290 99.7 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ハ ．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当 連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 2,665,962 11.6 3,684,665 14.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は24,800,629千円となり、前連結会計年度比で1,900,796千円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は21,103,697千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で1,317,983千円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は85.1％と前連結会計年度比で1.3ポイント低下しております。 なお、売上総利益は3,696,931千円となり、前連結会計年度比で582,813千円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,567,009 千円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で304,766千円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は10.4％と前連結会計年度比で 0.5 ポイント上昇しております。 なお、営業利益は1,129,922千円となり、前連結会計年度比で278,046千円増加いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は 66,573 千円となり、主に受取補償金の計上が無くなったことにより前連結会計年度比で 37,422 千円減少いたしました。営業外費用は20,962千円となり、主に社債発行費の計上により前連結会計年度比で4,962千円増加いたしました。 なお、経常利益は1,175,533千円となり、前連結会計年度比で235,662千円増加いたしました。…