事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ウイルテック）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ＩＴサポート事業」及び「ＥＭＳ事業」等を営んでおります。マニュファクチャリングサポート事業では、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。コンストラクションサポート事業では、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。ＩＴサポート事業では、システム開発事業及びＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。ＥＭＳ事業では、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。その他としては、障がい者支援事業、海外事業及び中古ОＡ機器の購入・修理・販売サービス事業を営んでおります。 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マニュファクチャリングサポート事業 マニュファクチャリングサポート事業は以下の３つの事業により構成されており、すべて当社（株式会社ウイルテック）の営む事業であります。 ① 製造請負・製造派遣事業 製造請負とは、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業であります。製造業務を請け負う会社を請負会社、物の製造を依頼する会社を発注者、請負事業に従事する者を請負労働者と呼びます。請負労働者は、請負会社と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受けます。発注者より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いとなっております。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法（注）の適用対象外となります。請け負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物も電子部品、民生用電気製品、産業用機械製品など多岐に渡ります。 製造派遣とは、人材派遣会社に登録している者を、取引先の事業所へ派遣し、派遣先の担当者の指揮命令のもとで労働サービスを提供する労働者派遣事業の一形態であります。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行っております。物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様であります。事業の特徴として、派遣労働者は派遣元と雇用契約を結びますが、派遣労働者に指揮命令をするのは派遣先である点が挙げられます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 当社グループは、2022年３月期から2025年３月期までの４か年を計画期間とする以下の中期経営計画を策定し、その実現と新たな企業価値創造に取り組んでおります。 『2022-2025中期経営計画』 ① 基本方針 「事業規模の拡大」「新たな技術の取り込み」「高付加価値化による収益性向上」「成長を支える財務戦略」 ② 成長戦略 １.効率的な営業拠点の拡大 既存拠点の機能をコンパクト化しつつ拠点統合を進めるとともに、グループ拠点を相互活用しながら効率的に未進出エリア、戦略的エリアに対しエリア拡大を推進。 ２.スマートものづくりの推進 賃借型工場による汎用性のある生産体制提案やロボット導入による自動化オペレーション提案など、市場や顧客ニーズに臨機応変に対応できるものづくり体制を推進。 ３.サービス事業の拡大 修理サービス事業で培ってきたノウハウを活かし、今後ますますニーズが高まるエネルギー周辺事業やリサイクル関連事業をターゲットとして事業拡大を目指す。 ４.高度人財教育の拡充 企業ОＢによる実践的な教育を強化するとともに、これらの教育ノウハウをコンテンツ化し、一般企業に対し教育受託サービスとして展開。 ５.ＡＳＥＡＮ地域での人財ＤＢの拡充 海外現地での有力大学や教育機関との提携を進め、日本語及び日本文化教育を展開するとともに、日本での就職を希望する海外人材と日本企業を繋ぐサイト運営を推進。 ６.Ｍ＆Ａの活用・推進 当社グループが保有する技術・ノウハウが活かせる新領域に進出することで各領域でのシナジーを創出し 、 事業ポートフォリオの整備を進めながら事業価値の向上を図る 。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、『2022-2025中期経営計画』の実行期間を「確立した事業ポートフォリオの強化・拡張により成長を加速」させる期間と捉え、2025年３月末で売上高600億円、ＥＢＩＴＤＡ40億円を目標としております。また、高付加価値サービスの提供とともに業務の効率化を図り、高収益な経営体制を確立すべく、売上高経常利益率の改善を経営上の重要課題として捉えております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、コロナワクチン接種の促進とともに日本政府もウィズコロナ政策に舵を切り始め、国内経済ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）など新たな需要の創出により製造業の景気動向は改善傾向にありますが、一方で世界的な半導体不足が製造業界全体の回復を鈍らせ、十分な正常化までには依然として時間を要するものと予測されます。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 経営環境の変化への対応 新型コロナウイルス感染症に対しては、近時、経済活動は回復基調にあるものの、先行きについては未だ不透明であり、ウィズコロナを基本にさらなる経営基盤の強化に努めてまいります。当社グループでは、「人財」が未来を拓く原動力であり持続的な成長に繋げる資源であると考え、現在の生活や将来のキャリアプランに対する安心・充実した労働環境作りを最優先事項として制度及び財務の両面で対策を講じております。 制度面につきましては、「働き甲斐をもって働ける」体制整備を進めております。その一環として待機休業中においても一定の給与保障を行うほか、高度人材を育成するテクニカルセンターなどの拠点拡充により、従業員の新たな高度技能習得を促し、自律的成長意識の醸成と更なる定着率の向上に努めております。 また、財務面では、今後の積極的な事業展開の資金需要に備えたコミットメントラインを契約するなど、より機動的・安定的な運営が可能となるよう、財務体制の強化を進めております。 ② 人材の確保と育成 現在、我が国では少子高齢化による労働人口の減少により、多くの産業で労働力不足が常態化しています。また、経済活動の回復とともに今後も多くの産業で人材需要が高まり、採用コストの上昇と人材確保競争が激化する状況が続くものと予想されます。 このような市場変化に対応すべく、当社グループでは業容の拡大とともに十分な人材の確保とキャリア形成を重要課題と認識し、採用システムの改善とともに、採用後も段階的、継続的にキャリアアップが可能な教育体制の強化を進めております。 人材の確保については、自社求人サイトをはじめとした多様な採用チャネルの効果的活用により、応募数の増加とエントリーから採用までの迅速化による採用機会損失の減少及び採用コスト低減に注力してまいります。加えて、当社グループが長年培ってきた「ＡＳＥＡＮ地域での人財データベース」の拡充により、海外人材の雇用に関する体制及び環境作りを進めてまいります。 人材の育成については、採用後のフォロー体制として、資格を持ったキャリアコンサルタントによるキャリアアップサポートを充実させ、また、グループ内での職種転換を可能にするジョブポスティング制度の浸透により個々の価値観に沿った多様なキャリアプランに対応するなど、継続して最適な人材育成体制の構築と研鑽に努めてまいります。 ③ 顧客業種の拡大 2022年３月期の連結売上高構成比は、マニュファクチャリングサポート事業が62.3％、コンストラクションサポート事業が13.3％、ＩＴサポート事業が9.0％、ＥＭＳ事業が13.7％であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し11,809百万円（前期末比3.9％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少846百万円、売上債権の増加314百万円、棚卸資産の増加108百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ434百万円減少し4,979百万円（前期末比8.0％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少494百万円、未払法人税等の減少216百万円、買掛金及び電子記録債務の増加141百万円、人件費の増加による未払費用の増加137百万円によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し6,830百万円（前期末比0.7％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益292百万円及び配当金の支払い237百万円に伴う利益剰余金の増加54百万円、自己株式の増加124百万円、新株予約権の行使に伴う資本金の増加10百万円及び資本剰余金の増加10百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進み経済活動の正常化に期待が高まる一方で、新たなオミクロン株の出現による感染者の急増や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇などの影響を受け、個人消費や企業活動の状況は依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、企業や学校におけるリモート化の推進により新たな需要が創出される一方で、世界的な半導体の供給不足により自動車産業を中心として生産計画の見直しが発生しております。また、海外からの入国制限による海外人材の減少や経済活動の一斉再稼働により、市場全体で採用競争が激化傾向にあります。 このような状況の下、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度における売上高は29,971百万円（前期比18.6％増）、営業利益は384百万円（同12.6％減）、経常利益は648百万円（同48.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ マニュファクチャリングサポート事業 コンストラクションサポート事業 ＩＴサポート事業 ＥＭＳ事業 売上高 外部顧客への売上高 17,173 3,647 914 3,110 24,846 431 25,277 25,277 セグメント間の内部売上高又は振替高 199 200 △ 200 17,174 3,647 914 3,110 24,847 631 25,478 △ 200 25,277 セグメント利益又は損失（△） 391 181 25 607 △ 50 556 △ 116 440 セグメント資産 6,806 1,745 1,694 2,202 12,448 789 13,237 △ 946 12,291 セグメント負債 4,441 579 408 795 6,224 135 6,359 △ 946 5,413 その他の項目 減価償却費 32 58 94 10 104 104 受取利息 支払利息 持分法投資損失（△） △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 △ 1 △ 1 特別損失 （減損損失） ( 8 ) ( －) ( －) ( －) ( 8 ) ( －) ( 8 ) ( －) ( 8 ) 持分法適用会社への投資額 △ 0 11 △ 0 11 11 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71 11 94 97 97 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の買取・販売事業、障がい者支援事業、畜産業及び海外事業を含んでおります。 ２．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 (2) セグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。 ３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 4,323 17.1 5,121 17.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績の分析 売上高 当連結会計年度における売上高は29,971百万円となり、前連結会計年度比で4,693百万円増加いたしました。セグメントごとの売上高の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 売上原価 当連結会計年度における売上原価は26,079百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で4,423百万円増加いたしました。売上原価の売上高に対する比率は87.0％と前連結会計年度比で1.3ポイント上昇しております。 なお、売上総利益は3,892百万円となり、前連結会計年度比で270百万円増加いたしました。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,507百万円となり、主に人件費の増加により前連結会計年度比で326百万円増加いたしました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は11.7％と前連結会計年度比で0.9ポイント低下しております。 なお、営業利益は384百万円となり、前連結会計年度比で55百万円減少いたしました。 営業外損益 当連結会計年度における営業外収益は274百万円となり、主に雇用調整助成金等の助成金収入の減少により前連結会計年度比で545百万円減少いたしました。営業外費用は10百万円となり、主に持分法による投資損失が増加した一方、支払利息が減少したことにより前連結会計年度比で１百万円減少いたしました。 なお、経常利益は648百万円となり、前連結会計年度比で599百万円減少いたしました。 売上高経常利益率 当連結会計年度における売上高経常利益率は2.…