配当政策
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３【配当政策】 当社は、将来の事業計画などを勘案しつつ、株主に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる財務体質強化のための内部留保、そして役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度におきましては、上記の基本方針を遵守しながら、より株主還元の方針を明確にすることを目的に、2024年11月14日の取締役会において当期純利益の15％程度を目安として１株当たり19円の配当といたし、さらに会社設立10周年を迎えたことを記念しまして１株当たり６円を加え、１株当たり25円の配当を実施することとしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2024年12月25日 78,712 25 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約532文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 63 39.3 3.9 8,420 事業部門の名称 従業員数（人） 情報開発本部及び事業戦略本部 56 経営管理部 合計 63 （注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ４．従業員数が前事業年度と比べ２名増加したのは、業容の拡大によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20241223174523
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」の経営理念のもと、顧客、株主、提携先、従業員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、組織の整備を図っております。さらに、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法関係法令に基づき強い法的権限を有する監査役による独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、公認会計士や弁護士の専門的な知見や豊富な経験等を有しております。 ・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 コンプライアンス委員会 代表取締役社長 篠田 康人 取締役 情報開発本部長 青木 将人 取締役 事業戦略本部長 櫻田 貴志 監査役 寺田 雅史 社外取締役 恒成 秀洋 社外監査役 若山 哲史 社外監査役 大倉 淳 その他議長が 指名する者 ・会社の機関の内容 a．取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ○ 取締役会の開催頻度 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。 ○ 取締役及び監査役の出席状況 当事業年度末の地位 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役社長 篠田 康人 13回 13回 取締役 情報開発本部長 青木 将人 13回 13回 取締役 事業戦略本部長 櫻田 貴志 13回 13回 社外取締役 恒成 秀洋 13回 13回 監査役 寺田 雅史 13回 13回 社外監査役 若山 哲史 13回 13回 社外監査役 大倉 淳 13回 13回 ○ 取締役会の具体的な検討事項 当事業年度において、取締役会においては計画達成に向け、成長投資、株主還元、財務健全のバランスを保った資源配分がなされているかを審議しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、マフォロバ株式会社が会社分割により新設した株式会社マフォロバ準備会社の発行済株式の100％を取得することを決議し、2024年10月１日をもって株式会社マフォロバ準備会社を完全子会社化しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社名南経営ホールディングス（注）１ 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋 1,777,600 56.46 株式会社マイルーム 愛知県半田市岩滑西町二丁目３３番１号 80,300 2.55 秋吉 博文 福岡市中央区 79,400 2.52 水野 克也 札幌市中央区 65,000 2.06 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 42,900 1.36 鈴木 智博 石川県金沢市 40,000 1.27 加藤 丈博 名古屋市熱田区 32,000 1.02 時國 均 愛知県一宮市 28,500 0.91 池田 達彦 香川県高松市 25,600 0.81 青山 泰長 愛知県西尾市 22,300 0.71 2,193,600 69.67 （注）１．当社の親会社であります。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。