配当政策
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/ 原文長 約402文字
３【配当政策】 当社は、将来の事業計画などを勘案しつつ、株主に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる財務体質強化のための内部留保、そして役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は機動的な配当を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。 なお、上記方針に基づいた当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2022年12月23日 15,742 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約377文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2022年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 53 38.5 3.1 7,374 事業部門の名称 従業員数（人） 情報開発本部及び事業戦略本部 47 経営管理部 合計 53 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ４．従業員数が前事業年度と比べ13名増加したのは、業容の拡大によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20221223184038
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」の経営理念のもと、顧客、株主、提携先、従業員等、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、組織の整備を図っております。さらに、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、会社法関係法令に基づき強い法的権限を有する監査役による独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性の確保に有効であると判断し、監査役設置会社制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、公認会計士や弁護士の専門的な知見や豊富な経験等を有しております。 ・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。） 役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 コンプライアンス委員会 代表取締役社長 篠田 康人 取締役 情報開発本部 本部長 青木 将人 取締役 事業戦略本部 本部長 櫻田 貴志 監査役 寺田 雅史 社外取締役 恒成 秀洋 社外監査役 若山 哲史 社外監査役 大倉 淳 その他議長が 指名する者 ・会社の機関の内容 a．取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ｂ．監査役会 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役全員が、毎月１回開催の定時取締役会に出席して意見を述べるほか、常勤監査役は、取締役会のほか、全体会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。 ｃ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 合弁会社の設立について 当社は、東海地域の優れた技術やビジネスアイデアに投資し地方創生へ貢献することを目的に、株式会社大垣共立銀行と株式会社ＯＫＢキャピタルと連携してファンドを設立し、共同出資することを決議し、2022年７月29日に「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。 設立したファンド及び出資内容は以下のとおりであります。 なお、「ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合」は当社の関連会社となります。 設立ファンドの内容 名称 ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合 （通称：ＯＫＢ ４Ｓ循環ファンド） 目的 出資を通じた地方の優れた技術、ビジネスアイデアの社会実装の促進 投資先支援を通じた地方創生および日本経済活性化への貢献 設立日 2022年７月29日 ファンド総額 300,000千円（株式会社大垣共立銀行、株式会社ＯＫＢキャピタル、 名南Ｍ＆Ａ株式会社による共同出資） 有限責任組合員 株式会社大垣共立銀行 無限責任組合員 株式会社ＯＫＢキャピタル 名南Ｍ＆Ａ株式会社 投資形態 株式、社債、新株予約権等の取得 存続期間 設立日より10年間
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2022年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社名南経営ホールディングス（注）１ 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋 1,777,600 56.46 秋吉 博文 福岡市中央区 61,200 1.94 水野 克也 札幌市中央区 56,400 1.79 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） 48,700 1.55 BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TRUST GRANDEUR PEAK GL MICRO CAP FUND (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 28,300 0.90 池田 達彦 香川県高松市 25,500 0.81 加藤 丈博 名古屋市熱田区 20,600 0.65 高原 一雄 兵庫県明石市 20,000 0.64 株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 20,000 0.64 時國 均 愛知県一宮市 19,900 0.63 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 19,900 0.63 2,098,100 66.64 （注）１．当社の親会社であります。 ２．前事業年度末において主要株主であった株式会社名南経営コンサルティングは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社名南経営ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主になっております。 ４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。