事業の内容
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/ 原文長 約5994文字
３【事業の内容】 当社は、創業から現在に至るまで、一貫して中堅中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。 当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) Ｍ＆Ａ仲介業務について 譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスにおいて、クライアントを支援しております。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受領する業務と、譲渡先（又は買収先）の立場に立って支援し、譲渡先（又は買収先）のみから報酬を受領する業務があります。その他、「企業評価」「契約書類の作成支援」「コンサルティング業務」等、一連のＭ＆Ａプロセスの中の一部の業務のみを実施することもあります。 上記のとおり、立場や業務範囲は案件ごとに異なりますが、いずれもＭ＆Ａに関する業務であることから、すべて「Ｍ＆Ａ仲介業務」としております。 (2) 当社の特徴について 当社は、中堅中小企業を対象としてＭ＆Ａ仲介業務に取り組んでおります。親族が経営を承継する 企業が年々減る中で、事業承継手段としてＭ＆Ａ（譲渡）を希望する中堅中小企業が増えております。また、今後国内人口 が減少し、多くの業界で国内マーケットの縮小が予想される中、業界内でのシェア拡大や事業の多角化、他地域進出の手段としてＭ＆Ａ（買収）を希望する中堅中小企業が増えております。譲渡と買収、双方のニーズが増加する中で、中堅中小企業のＭ＆Ａは増加傾向にあります。 中堅中小企業のＭ＆Ａニーズの増加に伴い、金融機関やＭ＆Ａ専門業者がＭ＆Ａ業務への取組を強化しておりますが、当社の特徴は以下の３点です。 ① 東海地方における強固な営業基盤 当社が属する名南コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上にわたり、中堅中小企業の経営を支援しており、東海地方における高い知名度と信用力を有しております。また、東海地方のすべての地方銀行と多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報を開発するためのネットワークが構築されております。その他、国が運営す るＭ＆Ａの公的な相談窓口である愛知県・岐阜県・三重県の「事業引継ぎ支援センター」にＭ＆Ａ専門業者として登録して おり、「事業引継ぎ支援センター」からの紹介により譲渡案件を多数受託しております。 「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場、2020年12月17日に名古屋証券取引所市場第二部へ市場変更しました。 また、関西地方におけるＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に開設した大阪オフィスにおいても、提携先の増加等により堅調に成長しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約324文字
(1) 経営理念及び経営方針 当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。 近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 直接相談案件の増加 当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合は低い状況が続いております。紹介案件は、比較的良質な案件を獲得できるというメリットがある一方で、紹介料の負担があり、利益率を押し下げるというデメリットがあります。今後は、紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託するために直接相談案件を増やすことが重要な課題であると認識しております。 この課題を解決すべく、ダイレクトメールや電話によるダイレクトアプローチ等、直接相談案件を獲得するための活動を強化しております。 ② 人材の確保・育成 当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。 この課題を解決すべく、採用に関しては、インターンシップの開催等を通して優秀な新卒社員を採用するとともに金融機関や会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取組みますが、定期的な社内勉強会や外部研修受講等の研修プログラムの強化をしてまいります。 ③ 活動エリアの拡大 当社は、東海地方に本店を置いているすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携し、これまで東海地方（愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行っております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。 この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、当社の親会社のグループ会社である株式会社名南経営ソリューションズが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。 また、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に開設した大阪オフィスにおいては、提携先の増加・アドバイザーの増員により堅実に成長しておりますが、更なる関西圏における認知度向上と営業基盤を確固たるものにすべく営業活動を行ってまいります。 ④ 社内管理体制の強化 当社では、積極的に人材を増員する中で、情報漏洩や書類紛失等の事故や担当者ごとのサービスレベルのバラつき等が発生しないように、社内管理体制の強化が必要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5524文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産の部） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ 730,127千円増加 し、 1,133,700千円 となりました。これは、 主として現金及び預金が729,291千円、前払費用が2,868千円増加し、売掛金が2,963千円減少したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 5,616千円減少 し、 83,117千円 となりました。 これは、主として投資有価証券が1,367千円、関係会社株式が1,000千円増加したものの、繰延税金資産が5,450千円、無形固定資産が1,380千円、及び有形固定資産が1,230千円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 43,170千円増加 し、 213,922千円 となりました。これは、 主として未払消費税等が19,454千円、預り金が12,475千円、及び未払費用が7,712千円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ 681,340千円増加 し、 1,002,895千円 となりました。これは、主として資本金が226,320千円、資本準備金が226,320千円、及び利益剰余金が 228,536千円増加 したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行により、製造業等において一定の回復の兆しはみられるものの、完全失業率の上昇や個人所得の減少による消費の減退、企業の設備投資の慎重化等、先行き不透明な状況が続いております。 Ｍ＆Ａ業界におきましては、このような経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下といった社会情勢のもと、業界再編の機運が高まり、国内外のＭ＆Ａ（合併・買収）の動きの拡大が見込まれます。 また、帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、国内の中小企業の後継者不在率は65.2％と２年連続して低下しているものの、依然として高い状況が続いております。この状況下において、中小企業庁による経営資源引継ぎや、事業再編の後押し支援策、また中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定等、行政による事業承継が推進されており、国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも、事業譲渡などのＭ＆Ａの促進が一層求められる状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約149文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。