事業の内容
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/ 原文長 約6272文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス 「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業 「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるWebサービスで、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用いただいています。 「BASE」では、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術等様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 ショッピングサービス「Pay ID」はBASEで作られたショップでのお買いものを、楽しむためのショッピングサービスです。ショッピングアプリとクイックでスムーズな決済機能を提供しています。 なお、「BASE」及び「Pay ID」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系 ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。 なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2650文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 この実現に向け、既存プロダクトの強化によるトップライン成長及び収益性向上を両立させることでEBITDA成長を目指してまいります。具体的には、プロダクトのAI化に取り組み、顧客への新たな付加価値提供を図ってまいります。 加えて、グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上を実現してまいります。 さらに、M&A及び提携等を推進し、グループの非連続な成長（インオーガニック）を目指してまいります。 ①既存プロダクトの成長に向けた取り組み ⅰ） BASE事業 プロダクトのAI化及び付加価値の高い新機能の開発により、個人やスモールチームへの価値提供を継続して行い、GMV成長及びテイクレート向上を通じて、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、中長期のGMV成長及び競争力の維持を目的に、マスマーケティングを含むプロモーションを継続し、新規ショップ開設数の増加を図ってまいります。 加えて、ショッピングアプリ「Pay ID」の購入体験を強化し、ショッピングアプリ「Pay ID」を介したGMVの増加による手数料収入の獲得を通じて、売上総利益の成長を目指してまいります。 ⅱ） PAY.JP事業 プロダクト開発（決済手段のラインナップ拡充等）及びセールス＆マーケティングの強化により、新規加盟店の増加を目指し、さらにＥストアーショップサーブ加盟店への導入により、売上高及び売上総利益の成長を目指してまいります。 また、決済原価の低減を通じた売上総利益率の向上を目指してまいります。 ⅲ） YELL BANK事業 プロダクトの機能拡充及び健全な運営基盤の強化による買取債権総額の増加を目指してまいります。 ⅳ） want.jp 事業 BASE事業との共同開発による越境EC機能「かんたん海外販売」の提供を通じて、「BASE」ショップの越境EC取扱高の拡大を通じて、BASE事業の売上総利益成長を目指してまいります。 ⅴ） Ｅストアーショップサーブ 事業 コンサルティング、ソリューション提供力を強化し、トップラインの安定成長を図ってまいります。また、決済基盤の統合等を通じて、各種原価低減による売上総利益率の向上を目指し、中長期ではグループシナジーを創出し、トップライン成長を目指してまいります。 ②シナジー創出に向けた取組み グループシナジー創出への取り組みを強化し、トップラインの成長及び収益性向上の実現を目指してまいります。 具体的には、BASE事業で展開している金融機能（将来債権ファクタリング「YELL BANK」）をPAY.JP事業へ展開しております。 また、want.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3081文字
(5) 対処すべき課題 上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき主な課題として考える事項は以下のとおりであります。 ① サステナブルな社会の実現 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。当社グループは、１日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取組みを推進することが重要な課題であると考えております。 そのため、当社グループではサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策及び設定したKPIの遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取組みを推進する体制を確保しており、当連結会計年度は、PRIDE指標2024におけるゴールド認定取得やスコープ3（GHG排出量）の開示義務化に備えた一部カテゴリの算出及び情報開示等、DE＆Iや気候変動関連の取組みを実施いたしました。 今後も、2022年に特定した当社グループの重点課題であるマテリアリティに関する取組みを中心に、ESGに関する取組みを推進してまいります。 なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。 ② 企業価値向上に向けた規律ある成長戦略の推進 当社グループは、対象顧客の拡大及び付加価値の向上による価値創造を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としております。 この実現に向け、資本効率を意識した規律ある投資を前提に、既存プロダクトの強化及びシナジー創出、並びに非連続な成長を目的としたM&A等を積極的に推進していくことが、経営の重要な課題であると考えております。 既存事業につきましては、トップラインの成長と収益性向上の両立を引き続き推進し、EBITDAの持続的な成長を目指します。そのために、既存プロダクトを強化するとともに、グループ全体での連携を一層強化しシナジーを創出することで、顧客への提供価値の最大化を目指してまいります。 M&Aにつきましては、対象顧客及びGMVの拡大を主目的として実施し、拡大した顧客層に対して既存事業を活用したBASEグループ独自のバリューアップを行い、価値創造の最大化を目指してまいります。さらに、テイクレートの向上やグループシナジーの創出に資する案件についても積極的に検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4578文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業及び伴走型ネットショップ構築システム「Ｅストアーショップサーブ」を提供するＥストアーショップサーブ事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォンの普及率は一段落したものの、スマートフォン経由の販売は依然として全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2024年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当連結会計年度においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。 さらに、日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております。 このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。 PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。 YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュ・フローにまつわる課題を解決することに注力しております。 want.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約853文字
３．セグメント資産の調整額 △83百万円 は、セグメント間債権の相殺消去 △150百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 67百万円 であります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ BASE事業 PAY.JP事業 YELL BANK 事業 want.jp 事業 Ｅストアーショップサーブ事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 10,050 6,232 48 1,139 748 18,218 18,218 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 682 81 561 1,325 1,325 顧客との契約から 生じる収益 10,732 6,314 48 1,139 1,309 19,544 19,544 その他の収益 100 12 1,071 1,185 1,185 外部顧客への売上高 10,832 6,326 1,120 1,139 1,309 20,729 20,729 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 △ 10 10,832 6,336 1,120 1,139 1,309 20,739 △ 10 20,729 セグメント利益又は損失(△) 1,404 329 520 △ 36 187 2,405 △ 718 1,686 セグメント資産 26,897 15,530 2,874 137 12,356 57,796 57,803 その他の項目 減価償却費 10 26 37 37 のれん償却額 25 25 25 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 12 29 29 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △718百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2170文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．当連結会計年度において、want.jp事業の売上高に著しい変動がありました。これはwant.jp株式会社を前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は20,729百万円 （前年同期比 29.7％増 ）となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、主にBASE事業及びPAY.JP事業において、流通総額が増加したことによるものであります。 (売上原価) 当連結会計年度における売上原価は 10,739百万円 （前年同期比 21.8％増 ）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は 9,989百万円 （前年同期比 39.4％増 ）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 8,303百万円 （前年同期は 6,393百万円 ）となりました。主な要因は、マスマーケティング広告及びオンライン広告等の増加により広告宣伝費等が増加したこと、及び従業員数の増加等により給与手当や法定福利費等の人件費が増加したことによるものであります。 この結果、 営業利益は1,686百万円 （前年同期比 118.…