事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しており、これらのサービスを通じて、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。なお、当社グループは、当社及び連結子会社であるPAY株式会社で構成されており、当社がBASE事業及びその他事業を、PAY株式会社がPAY事業を展開しております。 (1) BASE事業 「BASE」は、ストアフロント型のネットショップ作成サービスを提供し、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術がない方でも、当社が提供するデザインテンプレートや、ノーコードでショップのカスタマイズが可能なショップデザイン機能を使うことで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。また、ネットショップ運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 全てのショップに最適な料金体系 ネットショップの初期導入費用及び月額運営費用が無料の月額無料プランでは、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でもかんたんにネットショップの開設・運営を始めることができます。さらに、成長意欲が高く、売上規模が大きなショップは、サービス利用料を固定金額で支払う月額有料プランを利用することでランニングコストを抑制することが可能です。 なお、月額無料プランは「スタンダードプラン」、月額有料プランは「グロースプラン」として提供しております。 月額無料プラン 月額有料プラン サービス利用料 決済金額に対して3.0% 月額 5,980円 決済手数料 決済金額に対して3.6%～ 1回あたり40円 決済金額に対して2.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3482文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、対象顧客の拡大及びグループ独自の付加価値を向上させることにより、グループの価値創造の最大化を図ってまいります。 BASE事業が提供する「BASE」とPAY事業が提供する「PAY.JP」の成長が、対象顧客の拡大に寄与し、BASE及びPAY事業が提供する「Pay ID」とその他事業が提供する「YELL BANK」の成長が、グループ独自の付加価値の向上に寄与します。 このように、従来は各プロダクトが独立して成長し、別個の付加価値を提供してまいりましたが、今後は各プロダクトの成長だけでなく、プロダクト間のシナジーも追及し、グループ全体での成長を目指してまいります。 ＜成長戦略＞ ① BASE事業が提供する「BASE」 従来の、個人やスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションは堅持することに加え、より幅広い売上規模のショップから選ばれるサービスを目指すことで、グループの対象顧客の拡大に寄与してまいります。そのため、以下の取組みに注力する方針です。 A) より幅広い売上規模のショップの獲得を目指すセールス&マーケティング これまで、TVCM等の認知系マーケティングに積極的に投資してきた結果、高いサービス認知度を実現し、個人やスモールチームから圧倒的に選ばれるサービスとなりました。2022年12月期下半期以降、TVCM等の認知系マーケティングは縮小しておりますが、高い認知度を維持できていることを鑑み、2023年12月期も引き続き縮小を図る方針です。一方で、より幅広い売上規模のショップから選ばれるよう、ターゲットを絞ったセールス&マーケティング施策を強化してまいります。 B) ショップの売上成長をサポートするプロダクトの強化 はじめての方でもかんたんにネットショップを始められるだけでなく、売上のさらなる成長を目指したい方のニーズにも対応できるプロダクトの提供を目指し、ストアフロント型ネットショップに必要不可欠な、販売促進及びCRM等をサポートするサービス及び機能を提供してまいります。 「BASE」のショップの大半が、販売促進のためにSNSを活用しており、「BASE」が提供しているSNS連携機能も多くご利用いただいております。今後は当機能をより有効に活用いただけるようサポートを強化してまいります。 また、ショップと購入者の関係構築をサポートすることを目的に、標準機能として提供しているCRM等の拡充を図ってまいります。 さらに、購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」のモバイルアプリでは、購入者に対してショップのフォロー機能等を提供することにより、ショップのリピート購入の増加にも貢献しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2221文字
(5) 対処すべき課題 上記の経営環境の下、当社グループが対処すべき課題として重点的に取り組んでいる事項は以下のとおりです。 ① サステナブルな社会の実現 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、インターネットテクノロジーによって、多くの方が必要としながらもまだ享受できずにいる決済や金融領域へのアクセシビリティを高め、これにより個人やスモールチームをエンパワーメントすることで、すべての人が活躍できる社会の実現を目指して企業活動を行っております。当社グループは、１日も早いミッションの実現を目指して、社会に開かれた決済・金融を提供するプラットフォーマーとしての責任と役割に向き合い、サステナブルな社会を実現するためにグループ全体を通じてESGに関する取り組みを推進することが重要な課題であると考えております。 そのために、サステナビリティ委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティに関する事項の審議、推進施策の遂行状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告することで、ESGに関する取り組みを推進する体制を確保しております。 今後も、2022年に特定した重点課題であるマテリアリティに関する取り組みを中心に、ESGに関する取り組みを推進してまいります。 気候変動について、当社グループは2023年３月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言への賛同を表明いたしました。今後は、気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を強化し、情報開示を進めてまいります。 なお、特定したマテリアリティは以下の通りです。 ② 開発力・技術力の強化 当社グループの事業はインターネット業界と深くかかわっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。 そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。 ③ 人材の育成 当社グループが持続的に成長するためには、人材の育成が重要な課題であると考えております。 そのため、教育体制や人事制度の整備、D&Iの推進を進め、人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3209文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症への社会的な対応が進展し、リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速するなど、依然先行きの不透明な状況が続いております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持しながら、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております 。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の 売上高は9,739百万円 （前年同期比 1.9％減 ）、 営業損失は1,508百万円 （前年同期は 営業損失977百万円 ）、 経常損失は1,495百万円 （前年同期は 経常損失960百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は1,732百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 A) BASE事業 BASE事業では、当連結会計年度においては、リオープニングに伴うオフライン消費の回復により、オンライン消費が減速した影響を受け、流通総額の成長率は前連結会計年度と比較して減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の流通総額は、注文ベースで 118,932百万円 、決済ベースで、 112,446百万円 （前年同期比 4.5％増 （注文ベース）、 5.5％増 （決済ベース））となりました。しかし、当第４四半期連結会計期間においては、リオープニングに伴い悪化していた事業環境が回復基調に転じ、流通総額は過去最高額を更新しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３．セグメント資産の調整額 17百万円 は、セグメント間債権の相殺消去 △165百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 183百万円 であります。 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ BASE事業 PAY事業 その他事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 7,290 2,074 9,372 9,372 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 167 27 195 195 顧客との契約から 生じる収益 7,457 2,102 9,567 9,567 その他の収益 36 133 171 171 外部顧客への売上高 7,494 2,103 141 9,739 9,739 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,494 2,103 141 9,739 9,739 セグメント損失(△) △ 1,150 △ 46 △ 31 △ 1,227 △ 280 △ 1,508 セグメント資産 25,242 5,552 376 31,171 107 31,278 その他の項目 減価償却費 49 49 49 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26 26 26 (注) １．セグメント損失(△)の調整額 △280百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2078文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は9,739百万円 （前年同期比 1.9％減 ）となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業において、月額有料プランの提供により テイクレートを戦略的に引き下げ たこと、PAY事業において、登録加盟店数が堅調に推移し、稼働加盟店数が増加したことにより流通総額が増加したことによるものであります。 (売上原価) 当連結会計年度における売上原価は 5,002百万円 （前年同期比 16.1％増 ）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は 4,737百万円 （前年同期比 15.8％減 ）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 6,245百万円 （前年同期比 5.4％減 ）となりました。主な要因は、事業拡大のためのTVCMやオンライン広告等のプロモーションの抑制により、広告宣伝費が減少したことによるものであります。 この結果、 営業損失は1,508百万円 （前年同期は 営業損失977百万円 ）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は 20百万円 となりました。…