事業の内容
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/ 原文長 約9584文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。 当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。 当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB層（Small and Medium Business）をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。 (1) BASE事業 「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。 「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。 なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。 A) 初期費用・月額費用が無料 ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4912文字
(2) 経営戦略等 ① BASE事業 ＜ビジネスモデル上の特徴＞ A) 個人及びSMB層のエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル Eコマースプラットフォーム「BASE」は、個人及びSMB層をメインユーザーとしていることが大きな特徴となります。 従来のネットショップ作成サービスは、初期費用や月額費用を徴収し、これらの費用を負担することが可能な既存の製品を大量に販売する売上規模の大きい事業者をサービスのメインユーザーとしておりました。 一方、「BASE」は、初期費用・月額費用を無料とし、売上が発生した場合にのみ決済手数料及びサービス利用料をお支払いいただく仕組みを構築することで、個人及びSMB層にとって、商品が売れず売上が発生しない時期からコストが発生するリスクを排除しております。また、ネットショップの開設や決済機能の導入をワンストップで行うことができること、豊富なネットショップのデザインテンプレートを提供すること、拡張機能を提供することで、個人及びSMB層が簡単にネットショップの開設・運営を行うことができます。 このように、少人数でも運営しやすいサービスを提供した結果、「BASE」において開設されたネットショップの98%は４名以下で運営されております。また、ショップオーナーのうち73%が個人、27%が法人であり、個人及びSMB層に数多くご利用いただいております。 「BASE」を利用するショップは、自ら開発したオリジナル商品をブランドとしてSNS等で宣伝することにより販売する傾向にあり、中でもアパレル商品を販売するショップに数多くご利用いただいております。 B) ストック性の高い積上型ビジネスモデル BASE事業の主な収益は、BASEショップの売上に対して発生する、１決済あたり3.6%+40円の決済手数料及び3.0%のサービス利用料であります。そのため、「BASE」を利用するショップが、ネットショップを開設後、継続的に事業成長及び「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。 「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額は、以下のとおり着実に積上げられており、これらストック性の高い顧客基盤を背景として、今後も継続的な成長が可能であると考えております。 (注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。 ＜成長戦略＞ 上記の特徴から、今後も当社が高い成長率を維持していくためには、ネットショップを開設したいと考えている顧客が「BASE」を利用してネットショップを開設していただくこと及びネットショップを開設後、退会せずに継続的に利用していただくこと並びに当社がショップをエンパワーメントすることが必要不可欠であると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
(5) 対処すべき課題 上記の経営環境の下、当社グループが「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実現するために、対処すべき課題として重点的に取り組んでいる事項は、以下のとおりです。 ① 開発力・技術力の強化 当社グループの事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。 そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。また、当社グループは2019年12月末時点においてプロダクト人員が82名在籍しておりますが、さらなる優秀な技術者の確保、職場環境の向上に努めてまいりたいと考えております。 ② 優秀な人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を適時に採用し、開発体制や内部管理体制を強化することが重要な課題であると考えております。 そのため、採用イベントの開催や社員紹介制度の導入等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、また当社グループの企業風土にあった人材の採用を進めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは現在、成長途上にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。 ④ 規律ある先行投資の実行 従来からTVCMやオンライン広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続していくためにこうした先行投資が必要であるため、継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある先行投資を実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3471文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、消費の回復を後押しするなど回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる景気減速懸念から依然不透明な状況が続いております。 当社グループの事業が立脚する電子商取引市場(以下、「EC市場」という。)については、スマートフォンやタブレット端末の普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC-EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC-ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。また、電子決済市場においては、政府公表の「キャッシュレス化に向けた方策」に基づく各種施策や、大手金融機関などによるFintechを取り入れた新たな金融・決済サービス創出などを背景に、さまざまな新しいサービスが誕生しており、決済サービス市場の拡大・多様化に伴い、市場の成長性は引き続き良好な状態が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業並びに、オンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を主に展開しております。 BASE事業では、ショップ運営の利便性向上や新たな機会、挑戦のためのサービスの提供を、PAY事業では加盟店の事業特性に合わせたサービス提供に努めており、売上に貢献しました。また、継続的な事業の成長のための人材採用やTVCM等のプロモーションを積極的に実施いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,849,821千円（前年同期比63.7％増）、営業損失は441,719千円（前年同期は営業損失791,241千円）、経常損失は455,921千円（前年同期は経常損失798,930千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は459,675千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失854,783千円）となりました。 セグメントの業績は、次の通りであります。 なお、当連結会計年度より、BASE BANK株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして「その他事業」を新たに追加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約675文字
３．セグメント資産の調整額39,519千円は、セグメント間債権の相殺消去△60,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産100,000千円であります。 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ BASE事業 PAY事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 3,849,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,198,687 644,055 7,078 3,849,821 3,849,821 セグメント損失(△) △ 117,692 △ 127,651 △ 54,212 △ 299,556 △ 142,163 △ 441,719 セグメント資産 7,156,251 3,248,406 75,418 10,480,076 △ 21,274 10,458,801 その他の項目 減価償却費 33,442 33,442 33,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,408 37,408 37,408 (注) １．セグメント損失(△)の調整額△142,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△21,274千円は、セグメント間債権の相殺消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2030文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は3,849,821千円（前年同期比63.7％増）となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況 ① 経営成績の状況の概要」に記載の要因により、BASE事業において、ショップ開設数が順調に推移し、売店数（売上が計上されたショップ数）及び１ショップ当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したこと、PAY事業において、登録加盟店数が堅調に推移し、稼働加盟店数及び稼働加盟店当たりの流通額が増加したことにより流通総額が増加したことによるものであります。 (売上原価) 当連結会計年度における売上原価は1,618,766千円（前年同期比69.4％増）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は2,231,054千円（前年同期比59.7％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,672,773千円（前年同期比22.2％増）となりました。主な要因は、事業拡大のために採用を行ったことにより人件費が増加したことによるものであります。 この結果、営業損失は441,719千円（前年同期は営業損失791,241千円）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は6,512千円、営業外費用は20,714千円となりました。…