配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、将来の事業展開のための投資と健全な財務体質を維持するために必要な内部留保を確保した上で、継続的かつ安定的に業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。将来的には各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元の強化を検討していく方針ですが、現時点において配当性向の見直し可能性及びその実施時期については未定であります。また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発及び新規事業投資等、事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 この方針のもと、第35期事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり33.00円としております。 なお、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が第35期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 令和５年12月19日 定時株主総会決議 709 33.00
従業員の状況
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/ 原文長 約308文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和５年９月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 通信販売 203 ( 123 ) 直営店舗販売・卸売販売 14 ( 5 ) 海外販売 ( －) その他 83 ( 9 ) 合計 307 ( 137 ) (注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３．臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．その他は、主に管理部門の従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の合理化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めることで、長期的に企業価値を向上させ、それにより、株主をはじめとした当社と関係する多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。また、当社の究極目的であり、社会における存在意義として掲げる 「パーパス /PURPOSE 」、当社が果たすべき社会的使命である「経営理念 /MISSION 」 を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが最重要事項であると位置づけ、積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をさらに強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、経営の意思決定及び業務執行の迅速化により、更なる企業価値の向上を実現するため、令和５年12月19日開催の第35回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会付議事項の見直しを行うことにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針・経営戦略の策定などについての議論を充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めております。また、取締役会の構成員８名のうち６名が社外取締役であり、当社事業や経営全般に精通した社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)と、経営や法律・会計の専門知識を備えた監査等委員である社外取締役を選任することにより、取締役会の経営監督機能の強化を図り、より透明性の高い経営を実現いたします。さらに、監査の実効性・効率性を高めるため、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との連携を強化しております。 また、取締役の指名・報酬等にかかる手続の公平性・透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、代表取締役社長CEO、専務取締役COO及び３名の独立社外取締役で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化について独立社外取締役の適切な関与を受ける体制を整えております。 なお、社内の統治体制強化の一環としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を、サステナビリティに関する取り組み強化の一環としてサステナビリティ委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 商品の製造委託契約 当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。 相手先の名称 契約締結日 契約期間 契約内容 日本コルマー株式会社 平成16年３月20日 平成16年３月20日から平成17年３月19日(１年毎の自動更新) 当社主力商品の製造委託 御木本製薬株式会社 平成28年３月１日 平成28年３月１日から平成29年２月末日(１年毎の自動更新) 当社主力商品の製造委託
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 令和５年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山田 英二郎 福岡県福岡市中央区 4,530,000 21.06 山田 恵美 福岡県福岡市中央区 3,147,500 14.63 株式会社ラプリス 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 2,980,600 13.86 公益財団法人新日本先進医療研究財団 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目14-22 1,789,200 8.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 872,400 4.06 後藤 孝洋 福岡県福岡市中央区 854,829 3.97 新日本製薬社員持株会 福岡県福岡市中央区大手門１丁目４－７ 139,400 0.65 THE BANK OF NEWYORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 部長 梨本 譲) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－1 品川インターシティA棟) 128,300 0.60 佐川印刷株式会社 京都府向日市森本町５番地３ 116,000 0.54 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 103,200 0.48 14,661,429 68.15 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 872,400 株 株式会社日本カストディ銀行 103,200株 ２．上記のほか当社所有の自己株式 343,110 株があります。