事業の内容
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/ 原文長 約7216文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（大英リビングサポート株式会社・株式会社大英工務店・株式会社大英エステート・株式会社大英不動産販売）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下のようになります。 (1）マンション事業 当社マンション事業セグメントは３つの事業で構成されております。 ①分譲マンション事業 分譲マンション事業は、３LDK～４LDKの間取りを中心とした「サンパーク」シリーズ、１LDK～２LDKの間取りを中心としたコンパクトマンション「サンレリウス」シリーズの２つのブランドから構成する事業であります。 沖縄県を除く九州全域と山口県を展開エリアにおいて提供しており、1986年の事業開始からの供給戸数は9,700戸を超えております。 「サンパークマンション」の主な商品群は資産価値を有する立地に癒しの空間を提供する「レジデンス」シリーズ、生活利便性が整った立地と家事効率性を重視した「グラッセ」シリーズ、地域との共生や調和をテーマとし、多彩な間取りや共用施設が魅力的な「シティ」シリーズ、子育て世帯に嬉しい立地と設備を採用した「ブリオ」シリーズ、再開発エリアやIOT設備導入等先進をテーマにした「イクシア」シリーズ等、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。 全てのサンパークマンションにおいて「For the first place」を共通コンセプトとし、“心が一番帰りたいと思える存在”を目指し、「おもてなし」「オーダーメイド」「品質」「生涯サポート」「価値」の５つのことを約束事として提供しております。これは、生涯にわたって安心してお過ごしいただくための建物の品質は勿論、マンションエントランスホールにおける自動ドア、ソファセット、無料Wi-Fiやエアコンの設置等によるおもてなし、お客様のライフスタイルに合わせた商品設計、そしてお住まいになられた後も安心して生活を送っていただくためのアフターサービスであり、過去にご購入いただいたお客様からご要望としていただいた内容となっております。 また、分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われております。土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとって生命線ともいえるプロセスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションをもとに持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルス感染症を影響とした資材の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得」、「建物資材の不足と価格の高騰」、「売上時期の偏重」の３点が挙げられます。 １．「プロジェクト用地の取得」 分譲マンションを建築するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響いたします。マンション事業がエリア展開する九州、山口エリアにおける地価公示価格は、2021年に新型コロナウイルス感染症の影響もあり一部下落したものの、2022年には再度上昇に転じ、福岡県においては８年連続の上昇となりました。特に分譲マンションを建設する立地においては、駅などの交通利便性や生活利便性に優れた立地条件が必須となり、需要が高いことから、住宅業界のみならず、他業種等も含め競争率が高く、取引価格において公示価格の数倍もの価格で取引されている状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3435文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。「私たちが住み、働く街を元気にする、活性化する。そして私たちが関わる全ての人に幸せになってもらう、心豊かな暮らしを送ってもらう。そんな社会を実現したい」これが当社グループの経営理念の根幹であります。この経営理念のもと、“ライフスタイルに合った良質な「すまい」を提供し、持続的に発展する「まち」を作る”をミッションとし、本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県で事業を展開、また住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県・熊本県の一部にて事業を展開し、お客様一人ひとりに寄り添った「すまい」の提供を行っております。 また、当社の誇りは働く従業員です。お客様の想いを預かる大切な仕事だからこそ、いつも元気で溌溂とした対応にて、お客様や取引業者、そして一緒に働いている仲間を大切にしながら業務を遂行し、従業員個々人の日々成長へと繋げたいと考えております。 以上のような経営理念、ミッションをもとに持続的な会社の成長を続け、株主、お客様、取引先、地域社会から愛され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業におきましては、金融緩和による低金利が続いており、コロナ禍の厳しい経済環境の中でも急激な市況下落には陥っておりません。しかしながら地政学的問題や新型コロナウイルス感染症を影響とした資材の高騰など、経済環境が変化しつつあります。このような経済環境が変化する中、当社グループは、経営資源の効率化と多種多様な「すまい」の提供に邁進し、各エリアでの地域に根差した事業の浸透を目指してまいります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、「プロジェクト用地の取得」、「建物資材の不足と価格の高騰」、「売上時期の偏重」の３点が挙げられます。 １．「プロジェクト用地の取得」 分譲マンションを建築するエリアや立地条件は、マンション分譲事業の販売に大きく影響いたします。マンション事業がエリア展開する九州、山口エリアにおける地価公示価格は、2021年に新型コロナウイルス感染症の影響もあり一部下落したものの、2022年には再度上昇に転じ、福岡県においては８年連続の上昇となりました。特に分譲マンションを建設する立地においては、駅などの交通利便性や生活利便性に優れた立地条件が必須となり、需要が高いことから、住宅業界のみならず、他業種等も含め競争率が高く、取引価格において公示価格の数倍もの価格で取引されている状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7279文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という）の蔓延が長期化する中、ワクチン接種が進み、経済活動が再開される一方、新たな変異株による強い感染力により、再度急激に感染が拡大しました。そのような中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米国を始めとした諸外国の金融の引き締めによる金利上昇、急激な円安により、物価、資材価格の高騰が更に進み、収益の悪化や国民生活への影響は大きく、先行き不透明な状況は依然続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、同感染症により一時的に減少していた住宅、マンションの着工・供給数は戻りつつあり、一戸建て、マンションの販売数が増加いたしました。しかしながら、米国によるウッドショックや中国のゼロコロナ政策におけるロックダウンにより物資物流が悪化、住宅原材料や半導体が不足し、住宅業界全般的に住宅建材や設備機器の仕入れ値が高騰し、住宅原価が上昇いたしました。また、住宅資材の高騰が落ちつきを見せたところに急激な円安が進んだことにより、依然資材高騰及び出口価格の上昇傾向は続いております。 そのような状況下、当社グループにおきましては、社内情報の一元化に取り組み、新たなシステム導入によりデジタルトランスフォーメーションを推進しつつ、新築分譲マンションや新築分譲住宅の販売や集客方法の効率化を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては、同感染症の影響が徐々に減少するものと考え、積極的なエリア展開や集客活動を行うこと、前連結会計年度の住宅業界の住宅需要の落ち込みからの反動により、分譲マンション、分譲住宅の需要が伸びると想定しておりましたが、想定以上の同感染症の増加もあり、経済活動の停滞が長期化、新築分譲住宅の販売が鈍化し、期初予算売上高から実績は下回る結果となりました。一方で、同じく経済活動の停滞により、各種イベント中止や延期などを余儀なくされ、当社グループが協賛や開催する地域イベント等の活動自粛により、広告宣伝費や販売経費等を利用せず、一般管理費が期初予算より減少することになりました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高33,999百万円（前期比7.2％増）、営業利益1,149百万円（同25.7％増）、経常利益965百万円（同23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は698百万円（同35.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,790,259 15,877,147 31,667,406 58,720 31,726,126 セグメント利益 914,872 900,033 1,814,906 24,082 1,838,988 セグメント資産 12,396,517 8,820,482 21,216,999 246,323 21,463,322 その他の項目 減価償却費 196,920 34,741 231,661 8,937 240,599 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 304,725 17,617 322,342 73,642 395,984 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 16,460,913 17,473,187 33,934,100 45,312 33,979,413 その他の収益（注）２ 20,006 20,006 外部顧客への売上高 16,460,913 17,473,187 33,934,100 65,319 33,999,420 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,460,913 17,473,187 33,934,100 65,319 33,999,420 セグメント利益 1,279,250 896,665 2,175,916 19,536 2,195,452 セグメント資産 13,742,881 12,415,829 26,158,710 227,815 26,386,525 その他の項目 減価償却費 186,859 29,846 216,705 9,384 226,090 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 146,059 77,689 223,748 16,130 239,878 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。