事業の内容
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/ 原文長 約4640文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社（株式会社リビングサポート・株式会社大英工務店）で構成されており、新築マンションの分譲を中心とした「マンション事業」と、新築一戸建ての分譲を中心とした「住宅事業」を主な事業としております。 なお、当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業（マンション事業、住宅事業、その他）は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメント別に行っている業務を整理すると以下の様になります。 (1）マンション事業 当社グループのマンション事業は四つの事業で構成されております。 第一の事業は自社ブランド「サンパーク」を冠した新築の「マンション分譲事業」です。主に沖縄を除く九州全域と山口県において提供しており、1986年の事業開始からの供給実績は8,400戸を超えております。 主な商品群は、ホテルライクな上質な住空間を追求する「レジデンス」シリーズを主力商品として、家事・育児・収納を追求した「グラッセ」シリーズ、ゆとりある空間・開放感をテーマにした「テラス」シリーズ、街づくり・共生をテーマにしたサンパーク最大級の「シティ」シリーズ、先進性をコンセプトにした「イクシア」シリーズ、コストパフォーマンスを追求した「バイズ」シリーズ等からなっており、取得した立地条件から求められるライフスタイルに合わせた商品を展開しております。 分譲マンションに求められる最大のメリットは立地条件の良さと言われておりますが、土地情報の収集と厳選はデベロッパーにとっては生命線と言えるプロセスです。恵まれた立地条件を持つ土地を取得するには、不動産業者を始め、金融機関を含めた他業種からの情報が必要となりますが、当社グループでは50年の経験と豊富な販売実績の積み重ねにより、九州・山口各地の地主を始め、不動産業者や他業種からの信頼を頂けており、数多くの土地情報が集まるようになっております。それらマンション用地の情報数は年間約2,000件となりますが、その中から厳選を重ね、年に約10棟のマンションを商品化しております。 私どもはマンションの商品化を進める中で、近年の核家族、未婚率の増加など家族構成の変化や住宅に対する価値観の多様化などの市場の変化を的確に捉え、商品やサービス内容にも瞬時に対応できるよう、商品企画部門と販売部門を一体としており、お客様のニーズをいち早く商品企画に反映できる体制を構築してまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提 出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。 本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県、住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県の一部を商圏とし、 お求めやすい価格と高い品質の両立を実現した住宅の販売とアフターサポートを 通して、お客様の暮らしにおける物心両面の充実と、街づくりを通して地域の活性化をもたらす地域密着型経営を基本として事業を展開しております。 上記方針を活かしながら、持続的な成長へ結びつけるため収益性の向上及び財務体質の強化を推進し、株主・顧客・取引先・地域社会から真に信頼され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2） 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による低金利が続いており、堅調な市況となっております。しかしながら、土地価格は上昇基調が続き、人件費も含めた建築コストは依然として高い水準を推移しております。また、2019年10月より消費税増税も加わり、不動産販売価格の上昇は避けられず、購入者の購買意欲の減退も懸念されております。 このような環境の中で、当社グループは、今後の安定的な成長を推進する上で、下記の項目を重要な経営課題と認識しており、対処に努めていく所存であります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の安定的な確保と原価圧縮が当面の課題です。土地価格の上昇により、マンション用地の取得が厳しさを増しております。プロジェクト用地は土地価格の上昇により、競合他社との良質なマンション用地の争奪戦に激しさを増し、土地価格の上昇に拍車が掛かっている状況にあります。また、土地の仕入価格の上昇は、昨今の建築費高騰と合わせ、原価の上昇に繋がっております。原価上昇に伴い、利益確保のために販売価格へ転嫁すると、顧客購入価格ニーズとの乖離が出てくる可能性が高くなります。 今後は、顧客購入価格ニーズに合わせた土地の選別と原価構成をバランスよく行い、当社グループに蓄積されたノウハウと新たな企画商品等を開発し、訴求性を出したマンション企画に注力してまいります。 賃貸マンション販売事業におきましては、投資マンション融資問題により賃貸マンションに対する金融機関融資が極めて厳しい状況下にあり、現在、賃貸マンション販売事業の積極的な展開を控えております。今後につきましても、市況的に金融機関の融資環境や原価圧縮等に投資効率の改善がみられた場合に事業計画の再考を検討したいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、 本書提 出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「元気な街、心豊かな暮らし」を経営理念としております。 本社のある北九州市を中心に、マンション事業は沖縄県を除く九州全域と山口県、住宅事業は福岡県全域と山口県・佐賀県の一部を商圏とし、 お求めやすい価格と高い品質の両立を実現した住宅の販売とアフターサポートを 通して、お客様の暮らしにおける物心両面の充実と、街づくりを通して地域の活性化をもたらす地域密着型経営を基本として事業を展開しております。 上記方針を活かしながら、持続的な成長へ結びつけるため収益性の向上及び財務体質の強化を推進し、株主・顧客・取引先・地域社会から真に信頼され、必要とされる企業となることを目指しております。 (2） 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による低金利が続いており、堅調な市況となっております。しかしながら、土地価格は上昇基調が続き、人件費も含めた建築コストは依然として高い水準を推移しております。また、2019年10月より消費税増税も加わり、不動産販売価格の上昇は避けられず、購入者の購買意欲の減退も懸念されております。 このような環境の中で、当社グループは、今後の安定的な成長を推進する上で、下記の項目を重要な経営課題と認識しており、対処に努めていく所存であります。 ①マンション事業 マンション分譲事業におきましては、プロジェクト用地の安定的な確保と原価圧縮が当面の課題です。土地価格の上昇により、マンション用地の取得が厳しさを増しております。プロジェクト用地は土地価格の上昇により、競合他社との良質なマンション用地の争奪戦に激しさを増し、土地価格の上昇に拍車が掛かっている状況にあります。また、土地の仕入価格の上昇は、昨今の建築費高騰と合わせ、原価の上昇に繋がっております。原価上昇に伴い、利益確保のために販売価格へ転嫁すると、顧客購入価格ニーズとの乖離が出てくる可能性が高くなります。 今後は、顧客購入価格ニーズに合わせた土地の選別と原価構成をバランスよく行い、当社グループに蓄積されたノウハウと新たな企画商品等を開発し、訴求性を出したマンション企画に注力してまいります。 賃貸マンション販売事業におきましては、投資マンション融資問題により賃貸マンションに対する金融機関融資が極めて厳しい状況下にあり、現在、賃貸マンション販売事業の積極的な展開を控えております。今後につきましても、市況的に金融機関の融資環境や原価圧縮等に投資効率の改善がみられた場合に事業計画の再考を検討したいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6762文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日本政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景として、企業業績や雇用状況に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や米中貿易摩擦、隣接諸国の動向などの懸念材料もあり、経済への影響が不透明な要素も顕在化してまいりました。 当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和による低金利が続いており、堅調な市況となっておりますが、土地価格も上昇基調が続き、人件費も含めた建築コストは依然として高い水準を推移し、消費税増税を含めた不動産販売価格の上昇による購入意欲の減退も懸念されております。 このような事業環境のもと、マンション分譲と分譲住宅の販売を継続して行うとともに、中古マンションの仕入を熊本県下でも行い、不動産流通事業のエリア拡大の足掛かりといたしました。 この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高 30,220百万円 （前年同期比 8.6％増 ）、 営業利益1,979百万円 （同 67.3％増 ）、 経常利益2,031百万円 （同 109.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,259百万円 （同 115.9％増 ）と増収・増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （マンション事業） マンション事業につきましては、ファミリー層を中心とした「サンパークシリーズ」と単身者及びディンクス層向けの「サンレリウスシリーズ」のマンション分譲等の開発・販売を行いました。 マンション分譲事業では、サンパークシリーズの九州・山口各県下での供給に努め、北九州市小倉南区文教地区である守恒地区に大型分譲マンション「ザ・サンパークシティ守恒（総戸数200戸：2020年９月竣工予定）」や大分県下で14棟目となる「サンパーク大分駅南グラッセ（総戸数39戸：2020年６月竣工予定）」など新規販売９棟計601戸の販売を開始いたしました。引渡物件につきましては、2017年より販売しておりました北九州市八幡西区の八幡西区役所跡地を再開発した、多世代共生型分譲マンション「ザ・サンパークシティ黒崎（総戸数256戸：2019年９月竣工）」をはじめとして、「サンパーク長者原グラッセ（総戸数55戸：2019年９月竣工）」、「サンパーク鳥栖中央テラス（総戸数58戸：2019年３月竣工）」が竣工時には完売するなど順調に推移し、上記物件を含め、13棟552戸を引渡しすることができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 14,639,465 13,133,875 27,773,340 58,631 27,831,972 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,639,465 13,133,875 27,773,340 58,631 27,831,972 セグメント利益 1,241,405 867,932 2,109,337 28,347 2,137,685 セグメント資産 9,080,659 8,766,981 17,847,640 121,421 17,969,062 その他の項目 減価償却費 217,992 38,852 256,845 4,346 261,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 197,243 97,585 294,828 294,828 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 マンション事業 住宅事業 売上高 外部顧客への売上高 16,049,537 14,112,876 30,162,414 58,022 30,220,436 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,049,537 14,112,876 30,162,414 58,022 30,220,436 セグメント利益 1,855,904 1,137,391 2,993,295 27,236 3,020,531 セグメント資産 9,666,671 8,652,377 18,319,049 158,519 18,477,568 その他の項目 減価償却費 231,602 49,168 280,770 4,404 285,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251,137 17,193 268,331 43,114 311,445 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。