事業の内容
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/ 原文長 約3570文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2156文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する不動産業界においては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰による住宅購入意欲の低下等、市場への影響を注視する状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 用地仕入体制の強化と安定確保 当社グループの主力事業である不動産分譲事業のマンション及び戸建用地の取得は、既存取引先を含めたネットワークの活用により情報を入手して行っております。今後も継続的に安定して用地取得を行っていくためには、仕入体制の強化と更なる用地情報収集体制の強化が必要不可欠となっております。そのためにも、既存取引先との良好なネットワークを維持し、新規情報入手先の拡大と用地情報入手から購入までのスピード化等、仕入体制の強化を図り、用地の安定確保に取り組んでまいります。 ② 販売手法の多様化 当社グループの主力事業である不動産分譲事業は、主に新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売を行っております。販売において重要となるお客様を呼び込むための施策として、会員サイトを利用した営業展開、Webサイト・ＳＮＳ等利用した営業展開による営業エリア拡大により営業効率を高めてまいります。 また、お客様の購入需要及び市場価格を分析し、新規のお客様の開拓と当社グループとしてもっとも効率的なアプローチを採用して販売促進を図るべく、販売手法の多様化に取り組んでまいります。 ③ 安定収益の確保 当社グループの第２の事業である不動産賃貸事業につきましては、主にサービス付き高齢者向け住宅６棟の運営を行っております。サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、同業他社との競争も引き続き厳しい状況ではありますが、現在、６棟とも高稼働率で推移しており、今後、更に各施設従業員の教育・育成体制を強化して、お客様の満足度を向上させ稼働率の維持を図ってまいります。 また、新たな収益物件の取得について、情報収集体制を強化して分析・検討し、更なる安定した収益の確保に取り組んでまいります。 ④ 不動産流通事業及びリフォーム事業の基盤強化 当社グループは、不動産流通事業及びリフォーム事業を次なる主要事業と位置付けて、戦略的な拡大に取り組んでまいりました。不動産流通事業につきましては、仲介・媒介・買取再販事業の仕入・販売体制の強化、あわせて既存取引先とのネットワークの更なる強化を図ってまいります。 また、リフォーム事業につきましては、当社グループが分譲いたしましたマンションにおいてリフォーム相談会や展示会を継続して開催し、既存のお客様への営業を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5360文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化とインバウンド需要の回復が進み、雇用環境や所得環境が改善される等、緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、円安の長期化、物価上昇の継続による個人消費の減退の懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や原材料価格の高騰、建設就業者不足による人件費の高騰により建築コストの高騰が続き販売価格が上昇しており、市場への影響を注視する必要がある状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、お客様を呼び込むための施策として広告展開の見直し、会員サイトを利用した営業展開、既存のお客様からの情報提供等の取り組みを行い、販売促進を図ってまいりました。また、グループ内の組織変更を行い、売買・賃貸仲介、買取再販事業を１つの部門にまとめ不動産流通部を新設、リフォーム事業についてもリフォーム部門を設置して人員の体制強化と業務の効率化を図り、業績の向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、建築コストの高騰による販売価格の上昇、物価高騰によるお客様の購入意欲の低下の影響は大きく、成約の状況は低調に推移いたしました。また、2024年３月竣工引渡予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」が、建設就業者不足の影響を受けて工期に遅れが発生し、2024年７月の竣工引渡予定となり、引渡戸数が大きく減少いたしました。 これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション46戸及び分譲戸建住宅３戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション17戸の引渡となり、総引渡戸数は66戸(前年同期比27.5戸減)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,718,840千円減少 し、 6,747,097千円 となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,627,474千円減少 し、 3,666,929千円 となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて 91,366千円減少 し、 3,080,168千円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約729文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,144,527 566,877 179,662 3,891,067 3,891,067 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 13,397 13,397 △ 13,397 3,144,527 566,877 193,059 3,904,464 △ 13,397 3,891,067 セグメント利益 111,352 191,572 40,500 343,425 △ 237,420 106,005 セグメント資産 2,084,149 3,089,746 19,171 5,193,067 1,554,029 6,747,097 その他の項目 減価償却費 547 90,278 219 91,046 2,318 93,365 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,826 427 2,253 5,075 7,328 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △237,420千円 には、セグメント間取引消去 △13,397千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △224,022千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2086文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社クレックス 580,000 14.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の 経常利益は71,158千円 (前期比 60.5％減 )となり、売上高経常利益率は前連結会計年度比2.2ポイント減少し、 1.8％ となりました。これは主に、分譲マンション事業において売上高が減少したことにより売上総利益が149,208千円減少したこと及び広告宣伝費等が増加したこと等によるものであります。この結果、売上高経常利益率は前年同期比で減少となりましたが、当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。…