事業の内容
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/ 原文長 約3188文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、スマートフォンからの操作による非接触でのオートロックドアや各住戸玄関ドアの開錠・施錠、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注５)」への変更を可能としております。あわせて分譲マンションの共用スペースには、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、テレワークルーム、ペット対応のグルーミングルーム等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注６)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1552文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動への影響が解消されない中、感染防止策と経済活動の両立を図り、「新たな日常」の下で段階的に通常の制度に戻していくものと思われます。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇による影響などが懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループが属する不動産業界につきまして、新築マンション分譲市場では、2021年の年間新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地で堅調な動きとなりました。 このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ニーズに即した商品開発 当社グループは、このコロナ禍において、スマートフォンからの操作による非接触でのオートロックドアや各住戸玄関ドアの開錠・施錠、タッチレスエレベーターの設置、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステム導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ」への変更対応等、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発を行ってまいりました。今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。 ② 安定した用地の確保 当社グループの主力事業である不動産分譲事業の根幹をなす、マンション及び戸建住宅用地の仕入につきまして、取得価格の上昇、同業他社との取得競争等により厳しさを増してきております。用地仕入において情報収集は必要不可欠であり、既存取引先を含め新規取引先の開拓を更に推進し、情報収集体制を再構築して仕入体制の強化を徹底し、安定した用地の確保を図ってまいります。 ③ 首都圏における安定供給 当社グループは、首都圏第１号物件として神奈川県厚木市で分譲マンションを発売し、今年３月に竣工・引渡となりました。現在、首都圏の１都３県において第２号物件の確保に向けて準備を進めており、今後、当社グループが安定的に成長していくためにも、首都圏での安定したマンション供給が必要不可欠であり、用地仕入及び販売体制を強化して、引続きマンション開発を積極的に推進してまいります。 ④ 不動産賃貸事業の安定収益確保 当社グループの不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、当社グループで６棟の運営を行っています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7192文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残り個人消費の低迷や経済活動に足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。また、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による経済への影響、ウクライナ情勢等地政学リスクの懸念、金融情勢の変化等、今後の経済活動の見通しについては不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、新築分譲マンション市場では、2021年年間の新規供給戸数は、コロナ禍による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により供給が落ち込んだ2020年からの反動等や低金利政策の継続等もあり、全国の各地域で堅調な動きとなりました。しかし、変異株等による感染再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化の影響による原材料価格及びエネルギー価格の上昇、建築費の高騰等予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、当社グループにおきましては、スマートフォンから非接触でオートロックドア、各住戸玄関ドアを開錠・施錠、タッチレスエレベーター、宅配ボックス・メールボックスも非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができるシステムを導入、収納から在宅ワークや勉強等可能な新空間「Spazio スパッツイオ」への変更も可能として、新型コロナウイルス感染症予防対策マンションの開発に継続して取り組んでまいりました。また、その他、仕事や勉強等テレワークに利用できるマルチルーム等多彩な共用施設も備えております。 当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション２棟69戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション40戸及び分譲戸建住宅４戸の引渡となり、総引渡戸数は117戸(前年同期比4.5戸増)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて501,451千円減少し、8,263,804千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて487,398千円減少し、5,026,119千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,052千円減少し、3,237,685千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約603文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,991,699 531,870 142,384 4,665,954 4,665,954 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 16,934 16,934 △ 16,934 3,991,699 531,870 159,319 4,682,889 △ 16,934 4,665,954 セグメント利益 158,478 207,705 38,663 404,847 △ 254,900 149,947 セグメント資産 1,897,322 3,258,457 11,863 5,167,643 3,096,161 8,263,804 その他の項目 減価償却費 1,352 92,132 258 93,743 2,040 95,784 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,360 87,360 4,367 91,727 (注) １．調整額は以下のとおりであります。