事業の内容
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/ 原文長 約3370文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注５)」への変更を可能としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の水際対策や行動制限等の緩和により内需の増加が見受けられ、また、５月に感染症法上の分類も５類に変更となり、それを踏まえて緩やかな回復が期待されていますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、海外景気の下振れリスクや物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建築コストの高騰等の要因が相まってマンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続により、マンション販売は好調に推移いたしました。一方で、販売価格の高額化により販売が長期化して完成在庫の増加傾向が見られました。 このような経済環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 用地の安定確保 当社グループの主力事業である不動産分譲事業において、マンション及び戸建住宅用地の取得は根幹をなす部分であり、当社グループが安定した成長を続けていくためには、安定的な用地の確保が必要不可欠となっております。仕入体制の強化を目的として、社内体制を再構築して用地購入決定までのスピード化を図るとともに、取引先を含めたネットワークを有効活用し、用地の安定確保を図ってまいります。 ② ニーズに即した商品開発 当社グループは、非接触をキーワードにした、ハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発に取り組んでまいりました。現在、ＣО２削減や温室効果ガス排出量抑制に関する取組みが重視され、環境に優しい次世代住宅へのお客様のニーズが高まっている中、当社グループにおきましては持続可能な社会の実現や企業価値の向上を目指して、今後も、お客様の多様なニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に継続して取り組んでまいります。 ③ 不動産賃貸事業の安定収益の確保 当社グループの第２の事業である不動産賃貸事業につきましては、サービス付き高齢者向け住宅６棟の運営が主な事業となっております。 サービス付き高齢者向け住宅事業については、同業他社との競争も厳しさを増してきている状況の中、ソフト、ハード両面から居住環境の向上、建物の適切な維持管理、社員教育の充実、高齢者向けの各種相談サービスの提供などのアドバイザーとしての付加価値を高め、当社グループの独自性を構築し、稼働率を向上させて安定した収益の確保を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6986文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢、資源・原材料価格の高騰、物価の上昇など依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建築コストの高騰等の要因が相まってマンション販売価格の上昇が続いておりますが、住宅ローンの低金利、住宅取得支援政策の継続により、マンション販売は好調に推移いたしました。一方で、販売価格の高額化により販売が長期化して完成在庫の増加傾向が見られました。 このような状況の中、当社グループは、非接触をキーワードにした、ハンズフリー認証採用のセキュリティシステム、タッチレスエレベーター、外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載のＩＴスマートマンション等の開発に取り組んでまいりました。また、人や環境にやさしいエコロジー仕様・省エネ設計、環境負荷削減と環境品質・性能の向上等、環境への影響に配慮したマンション開発にも取り組んでまいりました。 当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション91戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション2.5戸の引渡となり、総引渡戸数は93.5戸(前年同期比23.5戸減)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 202,133千円増加 し、 8,465,938千円 となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて 268,283千円増加 し、 5,294,403千円 となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて 66,150千円減少 し、 3,171,534千円 となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加548,504千円及び仕掛販売用不動産の増加159,169千円、仕掛品の増加9,772千円、未収消費税等の増加104,316千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少508,428千円及び売掛金の減少30,473千円、立替金の減少14,824千円、未収入金の減少5,781千円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約838文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,884,817 533,168 145,654 4,563,640 4,563,640 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 15,447 15,447 △ 15,447 3,884,817 533,168 161,101 4,579,087 △ 15,447 4,563,640 セグメント利益 228,945 174,565 40,644 444,156 △ 243,789 200,366 セグメント資産 2,570,325 3,178,969 11,872 5,761,167 2,704,770 8,465,938 その他の項目 減価償却費 1,352 90,758 209 92,319 1,471 93,791 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,261 14,760 16,021 907 16,928 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △243,789千円 には、セグメント間取引消去 △15,447千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △228,342千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。