事業の内容
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/ 原文長 約2239文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「21世紀で最も感動を与えた会社になる」ことをグランドビジョンに掲げ、いかなる環境の変化があろうとも、常に困難な課題に挑戦し、そしてその過程を楽しみ、自らの成長に繋げていくこと、このサイクルを繰り返すことで世の中に多くの「感動」を生み出していきます。また、 私たちが解決すべき社会課題は、「IT人材の不足」であると考えています。経済産業省のIT人材需給ギャップ観測では、2030年には国内のIT人材が最大で79万人不足すると想定されており、IT人材の育成・確保は社会課題であると同時に、魅力あるサービス・プロダクトを提供していきたい企業の経営課題でもあります。日本のIT人材不足を解決する会社となるべくIT人材領域を中心に事業体制を構築しております。 当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」に分類されます。なお、G2 Studios事業については、2024年３月29日においてG2 Studios株式会社の全株式の株式譲渡を行ったため、2024年３月期より連結対象から除外されます。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 (１) IT人材事業（国内） IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、ITフリーランスの働き方を支援し、彼らの有する技術スキル、経験、志向性、そして企業の保有する案件をデータベース化することで、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。 特徴として、一般的な開発プロジェクトは、開発初期の要件定義工程、最も人材（工数）を必要とする本開発工程、開発後の運用工程とに分けられますが、当社では主に本開発工程でのマッチングを実施し、企業と業務委託契約（準委任契約）を締結しております。これにより、企業は各種プロジェクトにおいて採用や教育にコストをかけずに、プロジェクトにおける計画的な活用や、想定外の欠員時、季節要因などの繁忙期に、必要な人材を効率的に確保することができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約285文字
(1) 経営方針及び経営環境等 当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。 IT・AI技術の活用、デジタルトランスフォーメーションの推進によって、国内のIT市場規模は今後さらに拡大することが見込まれます。日本のIT人材不足を解決する会社として総合的なITソリューションサービスを提供するべく、積極的な既存事業の強化と事業領域への拡大を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約873文字
(2) 対処すべき課題 ① IT人材事業 当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体としており、昨今の技術者不足による引合いの増加により、順調に業容を拡大してまいりました。今後も技術者不足は継続すると予想しており、ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しております。ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、登録者と当社との信頼関係を築いてまいります。 ② 組織体制の整備 当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた情報セキュリティを含む国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しております。管理体制の一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。 ③ M＆Aを活用した事業の拡大 当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aを検討する際には、グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）に留意し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。 ④ 持続可能な社会の実現への取り組み 当社グループは持続可能な社会の実現と継続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した企業経営を推進し、SDGsの達成、IT人材不足をはじめとした様々な社会課題解決に取り組むことが重要であると考えております。 フリーランスという新しい働き方の推進やDX/IT人材の育成などの事業活動が社会にどのような影響を与えることができるのかを整理した「GEECHS Social Impact Flow」を策定し、5つの経営重要課題（マテリアリティ）への取り組みを主軸に、企業の社会的責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5118文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比較して108,102千円減少し6,301,213千円となりました。これは主に前払費用が27,063千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が155,466千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,717,140千円減少し872,923千円となりました。これは主に、のれんが944,794千円、顧客関連資産が675,666千円減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は7,174,136千円となり、前連結会計年度末と比較して1,825,242千円減少しました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末と比較して226,888千円増加し2,603,834千円となりました。これは主に、未払法人税等が105,642千円、未払消費税等が48,374千円、リース債務が41,635千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して435,286千円減少し1,499,661千円となりました。これは主に、繰延税金負債が197,456千円、長期借入金が172,008千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は4,103,495千円となり、前連結会計年度末と比較して208,397千円減少しました。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末と比較して1,616,844千円減少し、3,070,641千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,897,598千円、自己株式が321,184千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は39.2％(前連結会計年度末は47.7％)となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、インターネットの普及による人々の生活や企業の行動の変化を捉え、組織的対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社６社を含む全５事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「G2 Studios事業」、「Seed Tech事業」、「その他」の５つに分類されております。 なお、 当連結会計年度 より、セグメント区分を変更しており、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3372文字
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント G2 Studios事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額 売上高 2,111,376千円 営業損失 △356,674千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 連結子会社のオフィスに係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を契約時から５年と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 期首残高 千円 3,949 千円 連結子会社の取得に伴う増加額（注） 3,949 千円 千円 為替 換算差額等 千円 320 千円 期末残高 3,949 千円 4,269 千円 （注）前連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、Launch Group Holdings Pty Ltd、Launch Recruitment Pty Ltdの株式の70％を取得したことによる増加であります。 (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 収益認識の時期別及びセグメント別に分解した金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 IT人材事業 （国内） IT人材事業 （海外） G2 Studios 事業 Seed Tech 事業 一時点で移転される財又はサービス(注） 42,855 104,221 147,076 35,151 182,228 一定期間にわたり移転される財又はサービス 12,712,234 2,791,789 163,391 15,667,415 148,194 15,815,609 顧客との契約から生じる収益 12,755,089 2,896,010 163,391 15,814,491 183,346 15,997,838 外部顧客への売上高 12,755,089 2,896,010 163,391 15,814,491 183,346 15,997,838 (注) 適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用した財又はサービスは、一時点で移転される財又はサービスに含まれています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約73文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は、10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。