事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社６社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の３つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）リノベマンション事業 首都圏を中心に、賃貸中のファミリータイプの分譲中古マンション（区分所有）を１室単位から購入し、当社で継続してポートフォリオとして賃貸運用しております。入居者の退去後は、リノベーションを行い資産価値を高めた後で、仲介会社（外部もしくは子会社）を通じてエンドユーザーへ居住用物件として販売しております。 (2）インベストメント事業 首都圏を中心に、幅広く分譲中古マンション以外の収益不動産等を中心に様々な投資を実施し賃貸及び販売を行う事業、及び当社グループが保有する営業投資有価証券を中心とした投資育成事業を展開しております。 (3）アドバイザリー事業 不動産の売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、建物管理、マンスリーマンションの運営等、前記の２事業から派生する「フィー（手数料）ビジネス」を行っております。これらは、会社の資本効率を高め、外注費用を内製化するだけでなく、様々な案件への関与を通じて、ビジネスチャンスを拡大し、ノウハウを蓄積する点で、他の事業との相乗効果が期待されます。 なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社及びSMAiT株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the value」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。 また、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。 このような経営理念のもと、住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、最終年度である2022年11月期における計数計画は取り下げることといたしましたが、５カ年経営計画で掲げた以下の目標及び基本方針については変更せず、事業の発展へ向けて引き続き取り組んでまいります。 ５カ年計画の目標及び基本方針については以下のとおりです。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、「With コロナ」の局面に即した「踊り場戦略」としての経営基盤の強化を図ってまいります。 買い手が限定される賃貸中の中古マンションを取得し、テナントの退去後にリノベーションを実施した上で空室のマンションとして売却することにより、賃貸及び売却収入が見込めるハイブリッドな当社のビジネスモデル下においては、「踊り場」を作っても事業成長が可能であることから、以下の項目への取り組みを通じて、堅実な企業成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the value」を経営理念としております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。 また、「“作る”から“活かす”社会を実現します」を企業理念に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。 このような経営理念のもと、住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2017年７月の東証一部への昇格を経営における１つの節目と捉え、この先リノベマンション業界のリーディングカンパニーとして未来に亘り業界をリードし、お客様に価値を生み続ける存在であり続けたいとの思いから、2018年11月期を新たな起点として、５カ年での経営計画「Challenge 2022」を策定し、スタートしております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、最終年度である2022年11月期における計数計画は取り下げることといたしましたが、５カ年経営計画で掲げた以下の目標及び基本方針については変更せず、事業の発展へ向けて引き続き取り組んでまいります。 ５カ年計画の目標及び基本方針については以下のとおりです。 イ．目標 ・リノベーションで日本の住宅を変える × イノベーションで不動産業界を変える ロ．基本方針 ・リノベーション：物件保有・供給ともに業界内で圧倒的な存在感の発揮、リノベーション総合企業への進化 ・イノベーション：不動産 × ITへの挑戦・積極投資により、新たな収益機会・社会的価値の創出 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不動産市場の不透明感は当面の間続くことが予想される中、「With コロナ」の局面に即した「踊り場戦略」としての経営基盤の強化を図ってまいります。 買い手が限定される賃貸中の中古マンションを取得し、テナントの退去後にリノベーションを実施した上で空室のマンションとして売却することにより、賃貸及び売却収入が見込めるハイブリッドな当社のビジネスモデル下においては、「踊り場」を作っても事業成長が可能であることから、以下の項目への取り組みを通じて、堅実な企業成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6392文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は 76,758,704千円となり、前連結会計年度末に比べ635,501千円増加いたしました。一方負債は57,045,471千円となり、前連結会計年度末に比べ503,368千円減少いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は19,713,233千円となり、前連結会計年度末に比べ1,138,870千円増加いたしました。自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末は24.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高が 39,568,009千円となり、前連結会計年度に比べ7,403,822千円（前年同期比23.0％増）の増加となりました。 営業費用については、売上原価が33,596,921千円となり、前連結会計年度に比べ7,730,181千円（同29.9％増）の増加、販売費及び一般管理費が2,689,652千円となり、前連結会計年度に比べ19,210千円（同0.7％増）の増加となりました。その結果、営業利益は3,281,435千円となり、前連結会計年度に比べ345,569千円（同9.5％減）の減少となりました。 営業外損益については、営業外収益が17,332千円となり、前連結会計年度に比べ6,475千円（同59.6％増）の増加、営業外費用が801,858千円となり、前連結会計年度に比べ89,977千円（同12.6％増）の増加となりました。その結果、経常利益は2,496,908千円となり、前連結会計年度に比べ429,072千円（同14.7％減）の減少となりました。 税金費用については、法人税、住民税及び事業税が894,318千円、法人税等調整額が△126,629千円の合計767,689千円となり、前連結会計年度に比べ134,962千円（同15.0％減）の減少となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,729,219千円となり、前連結会計年度に比べ294,109千円（同14.5％減）の減少となりました。 なお、自己資本利益率（ROE）は、9.1％と前年同期比2.3ポイント、総資産経常利益率（ROA）は、3.3％と前年同期比0.9ポイント、それぞれ低下しております。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （リノベマンション事業） 当連結会計年度における売上高は38,858,154千円となり、前連結会計年度に比べ9,997,016千円（前年同期比34.6％増）の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1655文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リノベマンション事業 インベストメント事業 アドバイザリー事業 売上高 外部顧客への売上高 28,861,137 2,412,211 890,838 32,164,187 32,164,187 セグメント間の内部売上高又は振替高 398,899 398,899 △ 398,899 28,861,137 2,412,211 1,289,738 32,563,087 △ 398,899 32,164,187 セグメント利益 3,240,248 495,718 495,844 4,231,812 △ 604,807 3,627,005 セグメント資産 74,421,732 10,000 687,446 75,119,179 1,004,024 76,123,203 その他の項目 減価償却費 13,294 3,444 1,599 18,337 3,974 22,312 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,461 4,461 52,542 57,003 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 (2）セグメント資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…