事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2186文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社２社で構成されております。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント 主な事業内容 対応する関係会社 IT ・システム開発等のITソリューション提供等 ・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等 オープンリソース㈱ 暮らし ・賃貸に特化したリノベーション工事 ・遊休不動産の活用企画 ・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営 ・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営 グッドルーム㈱ 全社(共通) グループ会社の経営管理、事務受託等 gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメント オープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」の構成から、金融ビジネスと流通小売ビジネスを統合し「ユーザーソリューションビジネス」とした上で「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxサービスビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。 ・ ユーザーソリューションビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2018文字
(2) 経営戦略等 当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。 新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。従来gooddaysグループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントでストック型ビジネスの実現を目指しております。 ITセグメントでは、非競争領域、即ち共通化できるエリアの標準化を進めることで、導入コスト・維持コストの抜本的削減を実現します。Redxサービスビジネスがその対象ビジネスとなります。 暮らしセグメントでは、goodroomソリューションビジネスにおいて新しい「One Cycleモデル」（アセット開発/リノベーション/メディアマーケティング/オペレーション）の各々での標準化を強化・継続すること、特に集客メディアをさらに強化することで非競争領域を生み出し、goodroom residenceの拡大を実現します。このための投資を強化・継続することで「ストック型ビジネス」の実現を目指します。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxサービスビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期36.7％から2025年３月期37.7％に進捗しました。暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2024年３月期33.8％から2025年３月期47.1％に進捗しました。 (3) 経営環境 インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国トランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1490文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新しいビジネスに向けての転換及びストック型ビジネスの強化 gooddaysグループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxサービスビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 「標準化」を推進するための管理及び体制の強化 ・ Redxコンセプトに共感を得られるクライアントを顧客にできること ・ そのための「改善」が継続して実現できること ・ Redxサービスが生み出すデータを整理すること、合わせてデータをオープンにすることでユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 新しい「One Cycleモデル」（アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション）での標準化を強化、継続できること ・ 上記に基づき「サービス強化」並びに「コスト削減」ができること ・ 集客メディアをさらに強化することでgoodroom residenceの拡大（2027年３月期で2,000室を目指す）に対応できること ・ 大型物件のリノベーションに関し、goodroomソリューションビジネスとリノベーションビジネスの棲み分けを明確にできること及び共同での標準化、一体化を目指すこと ② 既存事業の強化 ITセグメントにおいては、ユーザーソリューションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ クライアントの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること ・ Redxサービスビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象クライアントにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること ・ goodroomソリューションビジネスが対象としない「共通化」できる大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成 最近の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めることと合わせて、新しいビジネスモデルの「標準化」を実行することで事業推進ができる人材と業務推進ができる人材を生み出し、魅力ある職場を創出すること。このことで人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者と合わせてキャリア採用を増加させることが重要な課題です。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6401文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられるものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東の紛争激化に加え、米国のトランプ政権による関税引き上げ政策や中国経済の減速、不安定な為替の動向、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済環境において、gooddaysグループは昨年度より「顧客毎の個別対応に基づくサービス」から「標準型サービスモデルを作り上げ、数多くの顧客対応をする」ビジネスへの変革を始めております。 ITセグメントでは、「Redxサービスビジネス」が該当し、暮らしセグメントではgoodroom residenceを中心とした上で「goodroomソリューションビジネス」が標準型サービスビジネスになります。それぞれが目指しているエリアは「暮らしのインフラ」にあたり、標準化することで均一なサービス品質の維持とトータルコストの削減を目的として、新しいビジネス領域「どこにもないふつう」を創造することを目指します。 この取組みは、景気動向による影響を受けにくいビジネス対象にあたることで今後更に必要とされる投資を行い、好循環のビジネスモデルを創出して参ります。 なお、ITセグメント及び暮らしセグメントの新しいビジネス変革の状況を明示するため事業セグメントを変更しており、詳細につきましては各セグメント別の状況をご参照ください。 以上の結果、当連結会計年度における売上高及び営業利益以下各利益におきまして、前年同期を上回る結果となりました。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 7,449 8,805 1,355 18.2 営業利益 502 605 103 20.5 経常利益 481 550 68 14.3 親会社株主に帰属する 当期純利益 300 337 37 12.3 セグメント別の概況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2812文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ IT 暮らし 売上高 Redxサービスビジネス 1,363,362 1,363,362 1,363,362 ユーザーソリューション 2,355,318 2,355,318 2,355,318 goodroomソリューション 538,001 538,001 538,001 リノベーションビジネス 2,417,714 2,417,714 2,417,714 その他 53,576 53,576 53,576 顧客との契約から生じる収益 3,718,680 3,009,292 6,727,972 6,727,972 その他の収益（注）３ 721,486 721,486 721,486 外部顧客への売上高 3,718,680 3,730,779 7,449,459 7,449,459 セグメント間の内部売上高 又は振替高 69,416 90,862 160,278 △ 160,278 3,788,096 3,821,641 7,609,738 △ 160,278 7,449,459 セグメント利益 333,458 150,004 483,462 18,565 502,028 セグメント資産 2,320,905 2,877,032 5,197,937 △ 148,050 5,049,887 その他の項目 減価償却費 3,113 63,941 67,054 103 67,158 のれん償却額 3,270 3,270 3,270 持分法による投資損益 △ 21,764 △ 21,764 減損損失 3,138 3,138 3,138 持分法適用会社への投資額 174,539 174,539 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,834 581,411 602,246 △ 1,505 600,740 (注)１．調整額の内容は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△784千円、グループ会社からの経営指導料525,840千円及び各セグメントに分配していない全社費用△506,489千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△670,602千円及び報告セグメントに配分し ていない全社資産522,551千円が含まれております。 ③ 減価償却費の調整額は、全社資産の償却費とセグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約943文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②③については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ①持分法適用関連会社に関するのれんの評価 ②繰延税金資産の回収可能性 ③固定資産の減損 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 ④完成工事補償引当金 完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ⑤履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上 ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。